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米メディアは25日、トランプ政権が米国のハイテクなど重要産業への投資規制を検討していると報じた。米中貿易摩擦の激化が警戒され、この日の欧米市場やアジア市場は概ね下落した。

中国メディアは、トランプ政権が中国のほか、欧州連合（EU）やカナダ、メキシコ、インド、トルコなどに対して追加関税や課税強化などを発表したと指摘。米国発の貿易戦争がすでに始まっているとの見方を示した。

保護的な米国の貿易政策に対し、EUやカナダ、メキシコ、インドなど一連の報復手段を発表した。EUのマルムストローム欧州委員（貿易担当）は、EUが報復手段を選択せざるを得ないと発言。世界貿易ルールの違反を許すことができないと強調した。

海外メディアは、米トランプ政権の貿易政策が多国・地域の反感を買っていると指摘。反トランプ同盟が世界の中で組まれているとの見方を示した。また、トランプ政権の貿易政策が犠牲を伴うことになるとも指摘されている。

中国の専門家は、トランプ政権が最近、一連の保護的な貿易政策を発表したことについて、米国の政治要因に関係していると指摘。中でも今年の中間選挙で世界の中で孤立している支持者を吸収する狙いがあるとの見方を示した。


＜AN＞