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インドの財務省は9月20日、法人税を大幅に引き下げると発表した。内訳では、国内企業の法人税率がこれまでの30％から22％に引き下げ、2019年4月に遡って適用する。10月以降新規で設立され、2023年3月まで生産を開始する企業の法人税率は25％
から15％に軽減される。また、合弁企業なども適用対象になるという。

予想外の大型減税の発表を受け、この日のインド市場は5％以上に上昇し、1日当たりの上昇率では直近10年の上昇率を記録した。また、通貨ルピーも対米ドルで上昇した。

一部では、2019年度（20年3月まで1年間）のインドの成長率について、8％まで回復することが可能だとみている。法人税の大幅引き下げが企業の投資意欲やインド企業の競争力を高めるほか、インドへの外資流入も加速すると予測されている。なお、4-6月期のインド成長率は5％まで低下し、6四半期連続で鈍化した。

ドイツ銀行は最新リポートで、インドの法人税率の引き下げが大きな改革だと評価し、これが株式市場やインド経済の先行きにポジティブな影響を与えると強調した。


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