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香港政府が「テロ対策施設」、ウイグル「再教育センター」と同様の位置付けか？
[19/10/12]
提供元：株式会社フィスコ
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コラム【EMW】
複数のメディアによれば、香港政府が19億香港ドルを拠出して「テロ対策施設」の設置に乗り出した。テロ対策と謳っているが、新疆ウイグル自治区における「再教育センター」と同様の位置付けという見方もある。
中国としてはテロ対策とすれば、西側諸国もやっていることと理由を付けられる。西側諸国による弾圧との批判を恐れて、香港苦デモに対する軍事力による抑制が採れていないだけに、このような施策を打ち出すことによる抑止力も期待してのことだろう。ただし、テロ対策の名を借りた弾圧（第二の天安門事件）と捉えられれば西側諸国からの制裁は免れず、米中覇権争いで中国への対応が厳しくなる中、その可能性も低いと言い切れない。そうなれば、米中貿易摩擦で悪化した景気はさらに大きな打撃を蒙ることになる。
なお、天安門事件当時はG7諸国の対中首脳会談の中断、世界銀行による融資の停止、中国への武器輸出停止などの制裁が課された。日本も対中ODAの一部保留などの措置を実施した。
＜SK＞
中国としてはテロ対策とすれば、西側諸国もやっていることと理由を付けられる。西側諸国による弾圧との批判を恐れて、香港苦デモに対する軍事力による抑制が採れていないだけに、このような施策を打ち出すことによる抑止力も期待してのことだろう。ただし、テロ対策の名を借りた弾圧（第二の天安門事件）と捉えられれば西側諸国からの制裁は免れず、米中覇権争いで中国への対応が厳しくなる中、その可能性も低いと言い切れない。そうなれば、米中貿易摩擦で悪化した景気はさらに大きな打撃を蒙ることになる。
なお、天安門事件当時はG7諸国の対中首脳会談の中断、世界銀行による融資の停止、中国への武器輸出停止などの制裁が課された。日本も対中ODAの一部保留などの措置を実施した。
＜SK＞
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