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　日経平均は反落。116.77円安の15271.95円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。27日の米国市場は小幅に上昇。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円安の15315円となり、この流れを受けて、やや売りが先行。その後は15350円辺りでの底堅い値動きをみせていたが、一部要人発言等をキッカケに、じりじりと下げ幅を広げる展開になった。
　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数では、大型、中型、小型株指数ともに下落。セクターでは、電力ガス、食料品、陸運、医薬品などが小じっかり。一方で、非鉄金属の下落率が2％を超えているほか、石油石炭、その他金融、機械、ゴム製品、鉄鋼、輸送用機器が1％を超える下落に。指数インパクトでは、東エレク<8035>、富士フイルム<4901>、キッコマン<2801>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>が軟調に推移しており、重しとなっている。

　日経平均は前引けにかけて下げ幅を広げてきており、5日線の攻防に。市場では日本銀行の岩田副総裁の発言「2年で2％達成不可なら辞任」「金融政策の不確実性は大きい」と伝えられており、これが嫌気されたのでは、との見方もされていた。
　また、決算が本格化する中、計画通りの好調ながらも、通期計画の据え置きについてはネガティブ視される傾向にある。さらに、カジノ関連の弱さが目立つなど、政権運営への警戒感などがくすぶるなか、ミクシィ<2121>など一部の強い銘柄などに資金が集中しやすいようである。（村瀬智一）

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