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　日経平均は続伸。149.84円高の17273.95円（出来高概算15億9000万株）で前場の取引を終えた。消費増税先送り、衆院解散・総選挙への思惑を手掛かりに、買い先行の相場展開となった。シカゴ日経225先物清算値17225円を上回って始まると、その後も強いトレンドとなり、一時17400円に乗せる局面をみせている。ただ、その後は消費増税先送りや、衆院解散・総選挙に関連する要人発言等の報道に振らされる展開に。
　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が過半数を占めているが、値下がり数に変わらずを含めるとほぼ拮抗。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともに上昇しているが、昨日同様、小型株指数の鈍さが目立つ。セクターでは、不動産、空運、ゴム製品、精密機器、その他金融、小売、陸運、非鉄金属、輸送用機器などが堅調。半面、海運、建設、鉄鋼などが小安い。

　為替市場では、菅官房長官が、消費再増税を1年半先送りするとの一部報道について「ありえない」などと発言したことが伝えられ、やや円高に振れている。また、安倍首相が衆院を解散した場合、投票日は12月14日の方向で調整される見通し、との観測報道なども伝えられており、これらに振らされやすい需給状況である。
　また、決算を手掛かりとした物色のほか、選挙関連が軒並み強い値動きをみせているが、資金の逃げ足も速く、荒い動きをみせている。全体としてはインデックスに絡んだ商いで上昇し、日銀の追加緩和やGPIF改革から下を売り込む流れにもなり難いが、積極的な上値追いの動きも限られているようである。思惑材料で動意を見せている面も大きく、値動きの荒さには注意しておきたいところであろう。もっとも押し目を拾うスタンスは継続となる。（村瀬智一）

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