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　日経平均は小幅に続落。17.78円安の17262.70円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。欧州中央銀行（ECB）が各月500億ユーロの量的緩和（QE）を提案するとの観測報道を受けた海外市場の上昇の流れを引き継ぎ、上昇して始まった。しかし、ECB理事会を控えて結果を見極めたいとの模様眺めムードも強く、その後は前日終値を挟んでのこう着をみせている。
　セクターでは、石油石炭、情報通信、パルプ紙、鉱業、その他金融、非鉄金属、食料品などが小じっかり。半面、ゴム製品、サービス、銀行、その他製品、不動産、精密機器などが冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともに下落。

　重要イベントを控えていることもあり、想定内でのこう着といったところであろう。ECBが量的緩和に踏み切るのは確実視されており、これが欧米市場で織り込み済みとなるかを見極めたいところであろう。また、これが通過したとしても、週末にはギリシャ総選挙が控えていることもあり、積極的には手掛けづらいところであろう。
　日経平均は昨日同様、25日線レベルでのこう着に。大きなトレンドは出難いと考えられるが、ECB理事会を前に日本主導での先回り的な動きは考えづらく、25日線での攻防が続きそうである。なお、物色については決算など個別材料やテーマ株などへの物色に。テーマではロボット、ドローン、訪日関連などの一角に資金が向かっている。（村瀬智一）

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