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　日経平均は大幅に反発。171.87円高の18158.96円（出来高概算13億7000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国市場は、16日のユーロ圏財務相会合が決裂したことを受けて売りが先行したものの、ギリシャ政府が融資合意の6ヶ月延長を18日に申請する可能性が報じられると上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の18100円となり、これにサヤ寄せする格好からのスタートから、昨年来高値を更新している。
　その後も狭い値幅ながらもじり高基調が継続しており、一時18169.07円まで上げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり1444と全体の7割を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数ともに2桁の上昇。売買代金上位では、メガバンク3行のほか、ソニー<6758>、日立<6501>、ブリヂス<5108>、ファナック<6954>、ラオックス<8202>、ＪＴ<2914>、ＯＬＣ<4661>などが強い。
　後場は日銀の金融政策決定会合の結果を受けた相場展開になる。金融政策の現状維持を発表。景気の基調判断を「緩やかに回復」に据え置いた。この結果を受けて円相場は足元で1ドル118円台後半と朝方から円高に振れているため、後場はやや利益確定の売りが出やすいところ。
　ただし、結果を受けた円相場の流れは想定済みであり、前場の強い状況を見る限りでは、利食い局面での押し目買い意欲は強そうである。また、円相場を受けて輸出関連は手掛けづらくなる可能性はあるものの、メガバンクなど金融セクターや内需系への物色が強まる可能性はありそうだ。（村瀬智一）

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