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　日経平均は続落。94.99円安の20676.41円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えた。25日の欧米市場では、ギリシャ協議に進展が見られなかったことが嫌気された。週末に再協議が行われるが、国際通貨基金（IMF）は30日の期限までに17億ドル（約2100億円）の債務を返済できない場合、即座に滞納とみなす方針を示したことでデフォルト（債務不履行）懸念が強まるなか、利益確定の流れが先行した。
　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数ともに下落。セクターではゴム製品、石油石炭、陸運、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、不動産、卸売などが冴えない。一方で、空運、パルプ紙、繊維、小売などがしっかり。

　ギリシャ協議の行方を見極めたいとする模様眺めムードの中、利益確定の売りに押されている。円相場は1ドル123円30銭、1ユーロ137円90銭辺りと円高に振れて推移していることも重石になっているようである。ただし、全体としては下に売り込む流れにはならず、日経平均は5日線レベルでの下げ渋りをみせている。
　また、株主総会の集中日となり、1000社を超える企業の総会が開催される。企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が高まりやすい。インデックスに絡んだ商いの他は、仕掛け的な流れも出難いだろう。そのため、後場もこう着感の強い相場展開が続く可能性が高いが、変化への期待などから、ピンポイントでの物色が強まろう。（村瀬智一）

＜AK＞