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　日経平均は大幅に続伸。301.97円高の20391.74円（出来高概算13億8000万株）で前場の取引を終えた。ユーロ圏首脳会議で、ギリシャが財政改革を確実に実行することを条件に、金融支援交渉を始めることで合意した。これが伝えられたのが前日の取引終了後であり、先物市場では一時20370円まで上昇していた。これに現物がさや寄せする格好となり、インデックス買いが日経平均を押し上げている。
　ギャップ・アップで25日線を突破して始まると、その後も上げ幅を広げ、一時20435.53円まで上げ幅を拡大させている。ただし、ギリシャについては改革法案を15日までに議会で可決し、実行することを条件としている。これらの政策は先日の国民投票で大多数が反対した内容であり、結果を見極めたいとのムードに。その他、上海指数が小動きで推移していたこともあり、強弱感が対立。
　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の9割を占める全面高商状に。セクターでは33業種全てが上昇しており、証券、非鉄金属、保険、ゴム製品、鉄鋼、その他金融、鉱業、石油石炭、海運などの強さが目立つ。

　日経平均は25日線を上回っての推移であり、先高期待が次第に強まってきている。日中値幅は90円程度と狭いが、証券などの強い値動きをみると、一段高が意識されやすい。また、上海指数は4000を挟んでの攻防をみせており、明確に4000を上放れてくるようだと、刺激材料になりやすいだろう。
　インバウンド関連については利食いも出やすく、強弱感が対立しやすい。しかし、1年前の為替レートでは、人民元が円に対して2割上昇している。中国人にとって、日本製品は数年前の高値の花から割安商品に変化している。また、円安進行は、来日留学生の増加から、日本の不動産投資に拡大すると予想されている。中国マネーによる内需刺激はさらに拡大しよう。そのため、上海指数を睨みながらの相場展開になりやすい。（村瀬智一）

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