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　日経平均は続落。150.12円安の20394.41円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。週末24日の米国市場は、7月の中国製造業PMI速報値が1年3カ月ぶりの低水準となったことが嫌気された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の20375円となり、東京市場はこれにさや寄せする格好から売りが先行した。

　20400円を下回って始まった日経平均は、前場半ばには一時20486.93円まで下げ幅を縮める局面もみられたが、その後は25日線辺りでの攻防が続いている。セクターでは海運、鉱業、ゴム製品が小じっかり。半面、その他金融、その他製品、証券、医薬品、化学、電力ガス、陸運、パルプ紙などが冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を超えている。

　日経平均は25日線を挟んでの攻防となっており、シカゴ先物にさや寄せした格好のため、同水準までの調整は想定内であろう。また、決算発表が本格化するため、模様眺めムードも強い。その中で、為替市場ではやや円高に振れているほか、上海が弱い動きとなっていること、さらに内閣支持率低下なども重荷となり、手控えにつながっているようである。

　前引け段階でのTOPIXは0.81％安となり、後場は日銀のETF買入れが期待されるだろう。ただし、模様眺めムードの強い中であり、リバウンド基調が強まる展開は考えづらいところである。決算を手掛かりとした値動きの軽い銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうだ。（村瀬智一）

＜AK＞