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　日経平均は反発。76.37円高の18527.35円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えた。中国経済への警戒感から、4日の欧米市場は軒並み大きく下げており、この流れを受けて日経平均は18400円を割り込んで始まった。その後は下げ渋りを見せるなか、注目されていた上海指数が上昇に転じると、自律反発を期待した流れとなり、日経平均は18500円を回復している。
　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数は小幅ながら、大型、中型、小型株指数いずれも上昇。セクターでは、ガラス土石、情報通信、陸運、金属が上昇。半面、保険、水産農林、石油石炭、輸送用機器、化学などが小安い。

　一先ず中国・上海指数が上昇に転じたことが安心感につながり、日経平均は自律反発をみせてきている。ただし、明確なボトムを見極めたいとする模様眺めムードも強く、インデックスに絡んだ売買が中心である。中国では昨年夏から規制されていた大株主による保有株式売却が今週から解除されることで、戻り売り圧力を見極めたいところ。
　また、サウジアラビアとイランの緊張による地政学リスクへの警戒がリスク資産の圧縮に向かわせるため、中東情勢を見極める必要もあろう。週末には米雇用統計を控えていることもあり、積極的な資金流入は期待しづらい。本日は自動運転車、フィンテック、ドローンに加えて、民泊関連の一角が動意付いている。しばらくはテーマ株での循環物色になろう。（村瀬智一）

＜AK＞