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　日経平均は続落。121.29円安の17069.96円（出来高概算14億3000万株）で前場の取引を終えた。3日の米国市場は原油相場の反発を受けて、NYダウは183ドル高となった。しかし、1月の非製造業総合景況指数が2014年4月以来の低水準となったこと、ダドリーNY連銀総裁発言を受けたドル安の流れが嫌気された。
　日経平均は17100円を下回って始まると、その後16941.88円と節目の17000円を割り込む場面もみられている。ただし、17000円割れの水準での底堅さも意識され、寄付き後は狭いレンジ内でのこう着が続いている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターではパルプ紙、石油石炭、鉄鋼、非鉄金属、海運が堅調。一方で、保険、医薬品、小売、ゴム製品、不動産、水産農林が冴えない。

　為替市場では1ドル118円前半での推移が続いており、安心感につながっている面はありそうだ。また、週末に米雇用統計が予定されているが、ADP雇用報告が予想を上回っていたこともあり、上振れとなる可能性も意識される。そうなると、前日のダドリーNY連銀総裁発言でいったん後退した米利上げへの思惑が再燃する可能性もあるため、ここからは売り込みづらいところであろう。また、日銀のETF買い入れも意識されることから、ショートカバーも期待されるところ。
　もっとも、トレンドが変わるまでの切り返しは期待しづらく、物色は中小型の短期的な値幅取り狙いの商いにとどまりそうである。（村瀬智一）

＜AK＞