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　日経平均は反発。92.94円高の16060.11円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えた。19日の米国市場は、原油相場の下げが嫌気され、NYダウは小幅に続落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の15825円だった。朝方は、これにさや寄せする格好から、売りが先行した。ただし、売り一巡後は早い段階でプラス圏を回復すると、その後は為替相場が円安に振れて推移するなか上げ幅を拡大させている。
　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、過半数を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも上昇。セクターでは、空運、水産農林、食料品、陸運、その他製品、ゴム製品、医薬品が堅調。半面、鉱業、鉄鋼、電力ガス、銀行、精密機器、非鉄金属、石油石炭、証券などが冴えない。

　日経平均は寄付きがほぼ安値圏となり、その後の切り返しにより、一時上げ幅は200円を超える場面もみられた。為替相場が円安に振れて推移していることが安心感につながっているようだが、出来高は10億株程度にとどまっており、薄商いの中をインデックスに絡んだ売買に振らされているとみられる。今週は上海で26-27日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での協調姿勢へ関心が集まるなか、各国の協調姿勢による金融安定化への思惑等から底堅さが意識されやすい。
　とはいえ、見極めムードから上値追いも慎重であり、16000円を挟んでのこう着が続きそうだ。その中で、個人マネーは新興市場など中小型株への活発な値幅取り狙いの商いに向かうことになろう。（村瀬智一）

＜AK＞