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　日経平均は続伸。81.22円高の16650.49円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。日経平均は反落で始まった。7月29日の米国市場は、4-6月期のGDPが予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは5日続落。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の16320円と大きく下押しており、これにさや寄せする格好となった。
　ただし、日経平均は寄付き直後には一時16319.15円まで下げ幅を広げたが、その後はじりじりと下げ幅を縮めており、前引けにかけてプラスに転じている。株式市場の底堅い値動きを受けて、為替市場はやや円安に振れて推移している。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。規模別指数は大型株指数のみがプラス圏で推移しており、日経平均をけん引している。

　底堅い相場展開をみせている。明日の経済対策への期待のほか、先週の日銀による追加緩和策によるETF買い入れ額の増額に伴うインパクトへの期待もされているようだ。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグ<9984>、ＴＤＫ<6762>、ＫＤＤＩ<9433>辺りが牽引している。引き続き指数インパクトの大きい銘柄などに対する思惑が強まりやすいだろう。また、日経平均は16300円前半まで下げる場面もみられたが、その後の切り返しにより、一目均衡表の雲上限が支持線として意識されよう。

　その他、政策期待が高まりやすい状況であるが、国と地方で7.5兆円程度の財政支出を行ってインフラ整備などを進めるほか、国が資金を貸し出す財政投融資などを活用し、事業規模を28.1兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていると伝えられている。インフラ関連株へ関心が向かいやすい需給であるとみておきたい。また、今週も多くの企業の決算発表が予定されている。足元で再び円高に振れている状況のなか、いったんは和らいでいた業績懸念が高まる可能性があり、アク抜け等を意識した先回り的な売買は限られよう。しかし、相場が反転をみせてくる場面では、アク抜け期待の資金が向かいやすい。（村瀬智一）

＜AK＞