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日経平均は反落、利食い優勢も底堅い、個人主体の中小型株物色が活発

ランチタイムコメント
 日経平均は反落。20.73円安の16786.89円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。日経平均は売り先行で始まった。米国市場は続伸となったが、FOMCの結果を受けて円相場が1ドル100円70銭台での推移となるなか、利食い優勢の展開に。ただし、寄付き直後に16725.53円まで下げ幅を広げた後は下げ渋りをみせており、前引け間際には一時上昇に転じる局面もみられている。

 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数では小型株指数のみが上昇。セクターでは情報通信、海運、鉱業、建設、医薬品、ゴム製品、食料品、精密機器がしっかり。半面、証券、その他金融、輸送用機器、銀行、電力ガス、保険、空運、不動産が冴えない。売買代金上位では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、メガバンク3行、第一生命<8750>、村田製<6981>が下落。ソフトバンクグ<9984>、リクルートHD<6098>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>が堅調。

 米利上げ先送りによる円高が重しとなったが、政府・日銀が臨時会合を開き、円高をけん制するなか、円相場は落ち着いた動きをみせている。長短金利操作付き量的・質的金融緩和導入を受けた21日の300円超の上昇の反動も意識されるなか、連休の谷間で参加者も限られていることからみれば、底堅い展開であろう。後場は日銀によるETF買入れも意識されるため、再びプラス圏の回復が期待されるところである。

 物色は自動車など主力の輸出関連が冴えないなか、個人主体の中小型株物色が活発である。10月3日からのノーベル賞受賞者発表を控えて、候補者に関連する銘柄への物色が強まってきている。短期筋の値幅取り狙いの資金が中心であろうが、バイオ株などはこのところ物色の圏外に置かれていたこともあり、資金が向かいやすいとみられる。(村瀬智一)

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