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　日経平均は大幅に反落。241.79円安の17200.61円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。ヒラリー・クリントン氏のメール問題により、米大統領選の先行き不透明感が強まっている。トランプ氏がリードと伝えられるなか、これまでヒラリー大統領誕生を織り込んでいたポジションをいったんクローズさせる動きが強まっているようである。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から17300円を割り込んで始まった日経平均は、その後はこう着感の強い展開をみせていた。日銀のETF買い入れに対する需給要因等も売り込みづらくさせる面もあった。しかし、祝日を挟んでいることもあって、いったんポジションを外す動きが優勢となるなか、前引け間際には17200円を下回る場面もみられている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が8割を超えており、規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの下落となっている。セクターでは鉄鋼のみが上昇しており、非鉄、海運、保険、情報通信、不動産、輸送用機器、ガラス土石、繊維、銀行の下げが目立つ。

　米大統領選の世論調査では、トランプ氏が1ポイントリードと伝えられている。実際の投票までは調査結果に振らされやすく、ポジションは取りづらいところである。且つ、FOMCについては利上げは見送られ、サプライズはないとのコンセンサスである。祝日明けは雇用統計を控えた週末要因となり、ここでもポジションは取りづらいところだと考えられる。日銀のETF買い入れに伴う需給は意識されるが、これを上回るリスク回避となれば、下へのバイアスが強まりやすいだろう。

　そのため、物色は決算を手掛かりとした個別対応になりやすく、且つ、日替わり物色といったところであろう。また、短期筋の値幅取り狙いの資金などは、回転の利きやすい中小型株などへ集中するほか、本日はカジノなど、分かりやすいテーマ株の一角などにも、回転の速い資金が向かいやすい。
（村瀬智一）


＜AK＞