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　日経平均は小動き。6.41円高の18112.43円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えた。早朝に福島県沖でM7.3の地震が発生したことを受けて、外国為替市場で円安が一服するなか、利益確定の売りが先行した。ただし、津波が発生したほか、福島第二原発で冷却ポンプが一時停止など伝えられたが、大きな被害はなかったことから、その後は前日終値を挟んでの底堅い相場展開となった。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数は小幅ながらも大型、中型、小型株指数いずれも上昇。セクターでは原油相場の上昇を受けて、石油石炭、鉱業が上昇。情報通信、非鉄金属、鉄鋼、水産農林、小売、パルプ紙、食料品がしっかり。半面、海運、輸送用機器、金属、証券、電気機器、ゴム製品が一服。

　地震の影響が警戒されたが、一先ず落ち着いている。ただ、今後M7クラスの地震が起きる可能性や祝日前であること、その次の日は米感謝祭となるなか午後の商いは膨らみづらいであろう。比較的中小型株が堅調となっており、個人主体の短期的な値幅取り狙いの商いが活発のようである。

　日経平均は18000円処での底堅さが意識される。また、トランプ次期米大統領は就任初日にTPPからの撤退の意思の通知を公表すると述べたと報じられている。ただ、この影響もみられておらず、参加者が限られていることが窺える。午後もこう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。
（村瀬智一）


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