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　日経平均は反発。55.23円高の19451.87円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えた。26日の米国市場はクリスマスの振替休日で休場。市場参加者が限られるなか、円相場が1ドル117円台前半で推移していることもあり、やや売りが先行した。しかし、寄付き直後につけた19352.06円を安値に、その後は切り返しをみせている。

　足元で調整をみせていたメガバンクなど金融株が上昇。指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>等も上昇するなど、インデックに絡んだ買いが断続的に入っている。東証1部の値上がり数は1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、銀行、その他金融、医薬品、ゴム製品、証券、非鉄金属が上昇。半面、不動産、空運、パルプ紙、その他製品、建設が小安い。

　本日が受け渡しベースで年内最終となり、28日からは1月相場入りとなる。明日以降は個人の節税対策売りも通過し、ディーラー等も動きやすくなるほか、海外勢も帰ってくることから、押し目買い意欲は強そうだ。また、日経平均は足元で7月以来の3日続落となっており、自律反発も意識されやすいところであった。

　一部では今年の年初のように、年明け後の調整を警戒する声も聞かれている。2016年は英国のブレグジット、米大統領選での予想が裏切られる波乱の年だった。ただし、トランプ政権への期待が高まるなか、海外勢の買い越し基調によって日経平均は年初来高値を更新し、2万円の大台に迫っている。足元で高止まりが続いているが、11月からの海外勢の買い越し基調が継続しているなか、現在の需給状況に変化がみられるまでは、トレンドに逆らう必要はないだろう。信用需給では売り方の評価損益率は-15％を超えており、14年9月26日時点以来となる。
（村瀬 智一）


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