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　日経平均は大幅に下落。190.79円安の19210.93円（出来高概算12億3000万株）で前場の取引を終えている。28日のNY市場は全面安商状となり、NYダウは100ドルを超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の19325円となり、これにサヤ寄せする格好となった。米国ではトランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がる格好だった。その流れも引き継ぐ格好となり、トランプ物色で買われていたセクターや銘柄等への利益確定につながっている。

　セクターでは食料品を除いた32業種が下落となり、とりわけトランプ物色として買われていた鉄鋼、海運、銀行、証券、電気機器、石油石炭、金属、非鉄などの弱さが目立つ。東証1部の値下がり数は1600を超えており、全体の8割を占めている。

　市場参加者が限られているなかとはいえ、日経平均は高値もち合いを下放れる格好となっている。利益確定の売りではあるが、大納会を明日に控えての大幅下落となったため、センチメントは悪化傾向となり、年明けの動向への警戒感も強まりやすいところである。この状況のなか、押し目を拾う動きが出てくるかが注目されるところであろう。

　また1月には5日から8日まで米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー ：CES 2017）が開催される。モノのインターネットとされるIoT（インターネットオブシングス）、AI（人工知能）、VR（バーチャルリアリティ：仮想現実）とAR（拡張現実）、ドローン、ロボットなどに期待感が高まりやすい。また、8日から米デトロイトで北米自動車ショーが開催される。PHV（プラグインハイブリッド）、EV（電気自動車）、安全支援機能、自動運転車などに関心が集まりそうである。
（村瀬智一）


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