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　日経平均は下落。48.15円安の19099.93円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えた。アップル決算を好感した米国市場の上昇の流れを受けて、小幅に上昇して始まった後は、下げに転じている。トランプ米大統領発言に対する警戒感が強く、通貨安批判の矛先が向かうなか、円相場を睨みながらの相場展開。円相場は再び1ドル113円を下回るなど円高に振れて推移。日経平均は19100円を挟んでのこう着が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、医薬品、証券、精密機器、非鉄金属、電気機器が小じっかり。半面、鉱業、電力ガス、海運、倉庫運輸、不動産、その他金融が冴えない。売買代金上位では、三菱UFJ
<8306>、野村<8604>、日立<6501>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、Ｖテク<7717>が堅調。一方でソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ＴＤＫ<6762>が冴えない。

　決算のほかAIや有機ELなどテーマ株の一角のほか、足下で調整がきつかった銘柄等に短期筋の値幅取り狙いの資金が向かっている。値上がり率上位では中小型株が中心であり、個人主体の売買のように映る。トランプ米大統領発言に対する警戒感が強く、円相場が1ドル112円台で推移しているなか、主力処は手掛けづらさがありそうだ。

　ただし、日経平均は19000円を上回って推移しており、底堅さが意識される。下を売り込む流れにはならず、押し目狙いなど物色意欲は強そうだ。また、日経平均、TOPIXいずれも小幅にマイナスとなるなか、午後は日銀のETF買い入れによる需給が下支えとして意識されそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞