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　日経平均は下落。85.23円安の18891.48円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えた。6日の欧米市場では、仏大統領選に向けた集会で、有力候補であるルペン氏が欧州連合（EU）離脱を公約に掲げたことから欧州株が全面安となり、米国市場も売りが波及した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の18855円。円相場は1ドル111円台に突入するなか、インデックスに絡んだ売りから幅広い銘柄に売りが先行する展開となった。また、昨夕決算を発表したトヨタ自<7203>は、米国預託証券（ADR）で2.5％程度下げていることも、センチメントを悪化させた。

　これにより日経平均は前場半ばには、一時18805.32円まで下げ幅を広げる場面をみせている。ただ、下げが強まる流れにもならず、その後はやや下げ幅を縮めている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、鉱業、輸送用機器、その他製品、石油石炭、食料品、繊維、保険が軟調。半面、空運、不動産、水産農林、電力ガス、倉庫運輸、卸売が小じっかり。

　日経平均は狭いレンジでのこう着が続いている。もち合いレンジの下限レベルでの推移のなか、一目均衡表では雲の中での推移となり、強弱感が対立しやすいところ。午後は日銀のETF買い入れが期待されそうだが、戻り待ちの売り圧力はそれ以上であろう。過度な期待は禁物とみられる。円相場は1ドル111円85銭辺りで推移しており、これが112円台を回復してくるようだと、若干は自律反発期待につながる。支援材料が限られるなかでは、模様眺めムードが強まろう。

　そのため、物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、中小型のテーマ株などの一角に短期資金が向かいそうである。
（村瀬智一）


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