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　日経平均は反発。131.27円高の19238.74円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から反発で始まり、その後19200円を回復している。
米トランプ大統領の議会演説を控え積極的な売買は手控えられているが、前日の日経平均は節目の19000円を一時下回ったこともあり、いったんは調整一巡感も意識されるところ。

　セクターでは33業種全てが上昇しており、原油相場の上昇もあって石油石炭、海運、鉱業が上昇率上位。一方で、医薬品、食料品は小幅な上昇となり、ここ最近のリバランスの動きをみせている。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の8割を超える全面高商状に。

　日経平均は25日線を回復し、5日線とのレンジでの推移をみせている。トランプ大統領の議会演説を控えるなかでは、十分なリバウンドといったところであろう。ただ、出来高は8億5000万株程度であり、その中で値上がり数が8割を超えている状況である。指値の薄い中を、インデックスに絡んだ商いで上昇しているように映る。インデックスに絡んだ売買が細るようだと、急速に上げ幅を縮めてくる可能性もあるので、先物市場や為替市場の動きには注視したいところである。

　また、インデックス主導の中では主力銘柄にシフトしやすいが、東証2部、マザーズ、ジャスダックはいずれもプラス圏で推移するなど、個人主体の資金は中小型株にとどまっているようである。米国の政策期待から後場も底堅い値動きが続くとみられるが、個人は中小型の材料株やテーマ株での売買で、結果を見極めたいところか。
（村瀬智一）


＜AK＞