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　日経平均は続落。17.22円安の19660.63円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。連休明けの米国市場は原油安のほか、北朝鮮の地政学リスク、トランプ政権運営への先行き不透明感から軟調な展開となった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行すると、その後一時19589.25円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

　しかし、米国市場の下落要因については予想の範囲内であり、改めて売り直される流れとはならず、売り一巡後は下げ渋りをみせている。セクターでは倉庫運輸、情報通信、化学、電気機器、ガラス土石、精密機器、金属製品がしっかり。半面、鉱業、石油石炭、その他金融、その他製品、銀行、空運などが冴えない。

　日経平均は一時19600円を下回る場面もみられたが、昨日同様、25日線が支持線として意識される格好から下げ渋りをみせている。上値は5日線に抑えられており、煮詰まり感が台頭してきている。支持線を割り込んでくるようだと、嫌気売りを誘う格好になりやすいだろうが、午後は日銀のETF買い入れへの思惑が下支えとなり、売り込みづらくさせよう。

　また、日経平均、TOPIXが小安く推移する半面、マザーズ指数やジャスダック平均はプラス圏での推移が続いており、個人主体の資金は中小型株にシフトしている状況である。仮想通貨やエヌビディア、物流再編や5Ｇ、AI、ゲーム関連など様々なテーマ株の循環がみられており、個人主体の物色意欲の強さが窺える。資金の逃げ足の速さを警戒しつつ、中小型株物色が続きそうだ。
（村瀬智一）


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