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　日経平均は続落。103.56円安の19928.79円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えた。4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だったため、海外勢のフローは限られるなか、欧州市場の弱い流れもあり、小幅に売りが先行した。その後は節目の2万円処での攻防が続くなか、北朝鮮に関する報道を受けて、2万円を割り込む展開となった。

　セクターではリバランス中心となり、不動産、陸運、鉱業、海運、倉庫運輸、食料品、医薬品が軟調。一方で、鉄鋼、機械、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属が小じっかり。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めている。

　北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、米政府は、北朝鮮が主張しているとおり、大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと確認したと報じられている。また、北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性が高いとの一部報道もあり、地政学リスクの高まりから日経平均は節目の2万円を割り込んで推移している。支持線として意識されている25日線を割り込んでおり、参加者が限られているなかで、より神経質になりそうである。

　後場は日銀のETF買い入れへの思惑等から底堅さは意識されやすいだろうが、25日線が上値抵抗として意識されるようだと、次第に戻り待ちの売り圧力が強まる格好になろう。中小型株物色についても、資金の逃げ足の速さが意識され、短期的な資金は防衛関連などにシフトする格好になろう。
（村瀬智一）


＜AK＞