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　日経平均は下落。25.56円安の19950.11円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。24日の米国市場は国際通貨基金（IMF）が米英の経済成長見通しを下方修正したほか、26日の連邦公開市場委員会(FOMC)の発表を見極めたいとの思惑から積極的な取引が手控えられた。ただ、円相場がやや円高の流れが落ち着いていたことや、前日までの下げに対する自律反発の流れもあり、小幅ながら反発して始まった。その後は一時20036.31円と節目の2万円を回復する場面もみられた。

　しかし、FOMCの結果を見極めたいほか、安倍政権に対する不透明感が重しとなるなか、上値追いは慎重となり、こう着感の強い相場展開に。戻りの鈍さが次第に嫌気される中、、日経平均は下げに転じている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターではパルプ紙、空運、水産農林、建設、ゴム製品、不動産、繊維、化学が下落。一方で、石油石炭、証券、輸送用機器、銀行が小じっかりだった。

　日経平均は一時2万円を回復するものの、同水準での上値の重さが意識されており、同水準に位置する5日線に上値を抑えられている。2万円を挟んでの攻防のなか、TOPIXもマイナス圏での推移であり、後場は日銀のETF買い入れ期待が下支えになりそうである。もっとも、上値を買い上がる材料はなく、2万円接近では戻り売りスタンスになりやすいだろう。

　そのため、物色の流れは中小型株やテーマ性のある材料株等にシフトしやすく、短期的な値幅取り狙いの売買にとどまりそうである。米国ではアルファベット(GOOGL)の時間外の下げの影響が警戒されやすく、やや神経質な相場展開になりやすいだろう。
（村瀬智一）


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