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　日経平均は4営業日続伸。169.42円高の20479.88円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えた。注目されていた連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。また、ハリケーンによる経済への影響は一時的との見方もあり、年内に追加利上げに踏み切ることを示唆した。
これを受けて米長期金利が上昇。10年物国債利回りは8月上旬以来ほぼ1カ月半ぶりの水準まで上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の20285円となるなか、日経平均は連日で年初来高値を更新し、2015年8月19日以来の20400円を回復している。

　ただし、短期的な過熱感も警戒されるほか、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードもあり、日中は60円程度の狭いレンジでの取引が続いている。セクターでは鉱業、不動産、海運、石油石炭、保険、銀行、輸送用機器、陸運が上昇。一方で、鉄鋼、非鉄金属、その他製品、小売、水産農林が小安い。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。

　昨日、日経平均をけん引したソフトバンクＧ<9984>は一服をみせているが、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、電通<4324>、ダイキン<6367>が日経平均をけん引している。日経平均は連日の年初来高値更新で過熱感が警戒されやすいところではあるが、インデックスに絡んだ商いによって上昇基調が強まっており、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。

　また、日銀の金融政策決定会合では短期政策金利をマイナス0.1％とし、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和策を維持するとの予想が多い。想定内としても、米国では年内あと1回の利上げの可能性があるなか、日米金利差拡大によるドル買い・円売りが一段と強まる可能性がある。これを手掛かりとした一段の上昇も意識されやすいだろう。
（村瀬智一）


＜AK＞