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　日経平均は4日続落。199.69円安の22494.76円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えた。22500円割れは7日以来、6営業日ぶり。14日の米国市場ではディズニーによるM&Aや堅調な小売売上高が好感されたが、税制改革への先行き不透明感から下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の22560円となり、これにサヤ寄せする格好から売りが先行。また、為替がやや円高に振れて推移しているほか、12月の日銀短観で大企業・製造業の3ヵ月先の業況判断DIが市場予想を下回ったことも利食い売りにつながったようである。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えるなど、8割を超える銘柄が下落。セクターでは水産農林が唯一プラスとなり、情報通信、海運、電力ガス、その他金融、銀行、鉄鋼、不動産の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ソフトバンクＧ<9984>の2社で日経平均を約66円押し下げている。

　日経平均は寄付き直後の22640.88円を高値に、その後一気に支持線として意識されていた25日線を割り込み、下げが加速した格好となった。その後は25日線を挟んでのこう着となっているが、昨日同様、KDDI<9433>、ソフトバンクＧ<9984>のほか、ハイテクや自動車などが下げており、後場の切り返しは期待しづらいところであろう。日銀のETF買い入れが需給面での下支えとして意識されるが、戻り売りスタンスに向かいやすい。

　また、日経平均の支持線割れによって個人のセンチメントへも影響を与えている。市場参加者が限られている中で、一気に需給が売りに傾いた格好となり、中小型株も値を下げる銘柄が目立っている。市場の関心は18日からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で先物取引が始まるビットコインに向かっているとの声も聞かれる中、模様眺めムードが高まってくる可能性がありそうだ。
（村瀬智一）


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