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　日経平均は大幅に反発。267.59円高の22820.81円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えた。米税制改革の行方が注目されるなか、米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、法案成立が見込まれるなかで、懸念要因の払拭を見込んだ買いが先行している。

　セクターでは保険、銀行が2％を超える上昇となったほか、パルプ紙、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、機械、精密機器、ガラス土石、卸売が堅調。一方で、その他製品、建設が小安く推移している。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が堅調。

　日経平均は5日線を捉えて始まり、その後は同線を支持線に上げ幅を広げている。海外勢のフローが限られているが、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値が株の上昇が、日経平均を押し上げる格好となっている。一方で金融セクターや値がさハイテク等への資金シフトにより、中小型株については高安まちまちの展開になっており、マザーズ指数はマイナスに転じている。

　午後は日銀のETF買い入れは期待しづらく、需給面での押し上げ要因はない。しかし、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、下を売り込む向きは限られていると考えられる。マザーズ銘柄等は利益確定が優勢ながらも、利食い一巡後の見直しの動きが意識される。
（村瀬智一）


＜AK＞