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　日経平均は小動き。0.78円安の22938.40円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えた。引き続き海外市場が休場の中、方向感に欠ける相場展開となっている。日経平均の日中値幅は50円弱と狭いレンジでの取引に。ただし、5日線での攻防となり、底堅さが意識されている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めている。規模別指数では小型株指数のみが上昇。セクターでは電気機器、非鉄金属、その他製品、卸売、精密機器が軟調。一方で小売、水産農林、サービス、陸運がしっかり。

　TOPIXが0.08％の下げとなっており、日銀のETF買い入れへの期待はありそうだ。ただし、小幅な下げであるため、インパクトは過度に期待しない方が良さそうである。とはいえ、祝日明けの米国市場では、税制改革法案が成立したことを改めて評価した動きが意識される。17年の株式相場を牽引した大型ハイテク株は、メリットはないが米国内での売上比率が高い中小型株やエネルギー、金融セクターなどは明らかな恩恵を受けることになる。

　その為政策に関連する銘柄等への押し目買い意欲は強そうだ。また、個人主体の資金を中心に2018年も注目されよう政府主導の働き方改革の他、仮想通貨、次世代電池といった関連銘柄に対する物色が引き続き注目される。
（村瀬智一）


＜AK＞