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　日経平均は大幅に続伸。344.58円高の21110.68円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えた。26日の米国市場は、貿易戦争の回避に向けて米中高官が交渉を開始し、貿易摩擦への警戒感が緩和したことが好感され、先週の大幅な下げに対する自律反発の流れが強まった。これを受けた日本株市場は、先物主導によるインデックス買いによって大幅に続伸して始まると、その後一時21180.39円まで上げ幅を拡大した。

　佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の行方を見極めたいとするムードもあったが、燻っていた政局リスクが一時的に和らぐ格好となり、期末要因に伴う買いが強まる格好となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、不動産、ガラス土石、非鉄金属、陸運、電気機器、倉庫運輸、機械、卸売、輸送用機器などの上昇が目立つ。

　日経平均は節目の21000円を突破し、5日線を捉えている。これにより23日の大幅下落時に形成した大陰線をほぼ吸収する格好となった。ただし、節目の21000円のほか、200日線や52週線レベルでは強弱感が対立しやすいところであり、ここからは一気に抵抗線突破とは行きづらいだろう。また、明日は配当落ち分が170円程度と観測されている。そのため21000円キープとしても21170円を超えておきたいところである。結果的に同水準が抵抗として意識されてしまうと、戻り待ちの売り圧力も次第に強まりやすい。

　もっとも、明日は配当落ち分の再投資のほか、実質新年度入りによる需給面での下支えが意識されやすい面もある。足元の調整で値ごろ感もあるなかでは、割安感のある高配当銘柄に資金が向かいやすいと考えられる。
（村瀬智一）


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