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　日経平均は続落。76.34円安の22085.90円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えた。先週末のアップルの下落を背景とした米ハイテク株の軟調な値動きによる影響が波及しており、日経平均は小幅に下落して始まった。その後為替市場での円安や米長期金利の上昇を手掛かりとした金融セクターの堅調地合いを受けて一時プラスに転じる場面もみられた。しかし、国内政治リスクへの警戒のほか、本格化する決算発表を見極めたいとする模様眺めムードもあってか、上値追いは慎重となっている。

　セクターでは精密機器、水産農林、食料品、パルプ紙、鉱業、倉庫運輸、陸運がさえない。半面、米長期金利の上昇を手掛かりに保険が上昇率トップ。海運、銀行、鉄鋼、証券、卸売が上位に位置している。東証1部の騰落銘柄は、若干値下がり数が上回っているが、値上がり数、値下がり数はほぼ拮抗。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>が重石。

　日経平均は一時プラスに転じる場面もみられたが、75日線に上値を抑えられている。一方で、下値は5日線が支持線として意識されており、両線に挟まれた狭いレンジ取引が続いている。指数インパクトの大きい値がさ株が上値の重石となっており、断続的なインデックス買いが入らないと、切り返すのは厳しそうである。半面、保険や銀行など金融セクターが米長期金利の上昇を手掛かりに物色されている。ただ、相対的な出遅れによるところもあり、積極的に追随する動きも限られそうである。そのため、金融セクターを相場のけん引役として期待するのは厳しいだろう。

　また、今週だけでも500社近い企業の決算が予定されている。米国では主要なハイテク企業の決算が控えている。米ハイテク株は足元で上値の重石となっており、これが想定内とはいえ、アク抜けを意識した見直し買いに向かわせるほど需給状況は良好ではないとみられる。決算シーズン特有の個別対応での日替わり物色となろう。
（村瀬智一）


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