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　日経平均は6日続伸。145.13円高の22944.77円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国市場でNYダウは259ドル高と続伸し、ナスダック総合指数は初めて8000を超えた。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を巡り、米国とメキシコが大筋合意したことを受けて貿易摩擦への懸念が後退した。本日の東京市場でも米株高を好感した買いが先行し、日経平均は168円高からスタートすると、朝方には一時23006.77円（207.13円高）まで上昇。取引時間中としては6月12日以来、およそ2カ月半ぶりに23000円台を回復する場面があった。ただ、その後は23000円近辺でのもみ合いが続き、前引けにかけてやや上げ幅を縮めた。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>などが堅調で、任天堂<7974>は小幅に上げた。トヨタ自は米・メキシコの合意が追い風となったほか、米ウーバーテクノロジーズに追加出資すると発表したことも買い材料視されたようだ。コマツ<6301>やファナック<6954>は3％超高。創業家出身の会長が不適切融資で引責辞任する意向と報じられたスルガ銀<8358>も買いが先行した。また、オープンドア<3926>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、東海カーボ
<5301>、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>などがさえない。資生堂<4911>は2％超、スタートトゥ<3092>は3％超下落した。セクターでは、海運業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇率上位。半面、水産・農林業や小売業など5業種がマイナスとなった。内需・ディフェンシブ関連株が利益確定売りに押され、輸出関連株や景気敏感株に資金が向かった。

　節目の23000円を上回る場面もあった日経平均だが、直近5日で約600円上昇していたことから、短期的な達成感や過熱感が意識されて目先の利益を確定する売りが出ているようだ。今年5月以降はこの23000円水準で度々押し返されていることも売りを誘っているとみられる。米・メキシコの合意や米株高といった好材料はあるものの、米利上げペース鈍化の思惑から為替の円安はさほど進まず、通商問題や地政学リスクも残るなかでの大台回復に違和感を覚える向きも多いようだ。後場の取引で
23000円レベルを上放れる動きは期待しづらいだろう。

　しかし、4-6月期の堅調な企業業績が確認されたうえ、米株高で投資家がリスクを取りやすくなっていることから、ここから大きく調整する場面も想定しづらい。急ピッチのリバウンドに乗り遅れた投資家も押し目買いスタンスで臨んでくるだろう。
（小林大純）


＜AK＞