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　日経平均は大幅続伸。222.43円高の22595.52円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け10日の米国市場でNYダウは59ドル安と続落した。米中貿易摩擦を巡る懸念が相場の重しとなった。一方、ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発し、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が9％を超える上昇となるなど半導体関連株が買われた。円相場も米国の追加利上げ観測を背景に1ドル＝111円台前半と弱含みで推移しており、本日の日経平均は米半導体株高や円安を好感して96円高からスタートした。台風21号や北海道胆振東部地震の被害に関して復旧が進んでいること、自民党総裁選を巡り政策期待が高まりつつあることも買い戻しを誘い、前場の日経平均は22614.87円（241.78円高）まで上昇する場面があった。

　個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などが堅調。ファーストリテ<9983>は2％超上昇し、日経平均を約50円押し上げた。東海カーボ
<5301>も4％超高と上げ目立つ。米同業の買収を発表したルネサス<6723>は商いを伴って急伸した。また、決算が好感されたライクＫＮ<6065>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、大株主が保有株売却を発表したヤフー<4689>などが軟調で、村田製<6981>や太陽誘電<6976>といった電子部品関連の下げが目立つ。トランプ米大統領による米アップルへの圧力などが懸念材料となっているようだ。また、太陽光発電の買い取り価格に関する報道が嫌気されたレノバ<9519>、融資書類改ざん問題に揺れるＴＡＴＥＲＵ<1435>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、医薬品、石油・石炭製品、食料品などが上昇率上位。半面、鉄鋼、水産・農林業、建設業などが下落率上位だった。

　日経平均は200円以上の上昇で、22400円台に位置していた25日、75日、200日移動平均線を一気に上抜けする格好となった。ただ、前引け時点の東証1部売買代金は1兆円を下回っており、商いは盛り上がりを欠く。前週はトランプ米政権の通商問題を巡る強硬姿勢や相次ぐ災害を受けて大きく売られる場面があり、本日の上昇も短期筋の買い戻しによるものとの印象が強い。米中貿易摩擦の激化や今後の日米協議に対する懸念は根強く、主力輸出株を中心に新規の買いはなお手掛けづらい状況だろう。日経平均も22000円台後半では戻り待ちの売りが出やすいと考えられる。

　新興市場ではマザーズ指数や日経ジャスダック平均が反落しており、やはり個人投資家のマインドも改善しているとは言いがたい。ただ、東証1部のライクＫＮと同様に、ジャスダックではフライングＧ<3317>やテラ<2191>が個別材料を手掛かりに値を飛ばしている。
日経平均の方向感がつかみにくいだけに、個人投資家の物色は中小型の材料株に向かいやすいだろう。
（小林大純）


＜AK＞