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　日経平均は4日ぶり小幅反落。13.41円安の24257.21円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。

　2日の米株式市場ではNYダウが4日続伸し、122ドル高となった。北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉での合意を受けて、貿易摩擦への懸念後退を受けた買いが継続した。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落。為替市場ではイタリアの財政不安から円相場が一時1ドル＝113円台半ばまで上昇した。東京市場でも米ハイテク株安や円安一服を受けて目先の利益を確定する売りが先行し、日経平均は51円安からスタートすると、前場には24113.31円（157.31円安）まで下落する場面があった。ただ、前引けにかけて円相場が下落するとともに日経平均も急速に下げ幅を縮めた。

　個別では、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、昭電工<4004>、ＫＤＤＩ<9433>が2％超の下落。トヨタ自は9月米新車販売台数の減速が嫌気され、ホンダ<7267>も同様で3％下落した。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、東海カーボ<5301>などがさえない。一方、スルガ銀<8358>が売買代金トップで10％近い上昇。不適切融資問題で金融庁が週内にも一部業務停止命令を出す方針と報じられているが、買い戻しの動きが強まったようだ。9月受注高が好調だった大東建<1878>は5％超高。化粧品ブランドに関する計画が報じられた資生堂<4911>は2％超高となった。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>などがしっかり。セクターでは、輸送用機器、情報・通信業、石油・石炭製品などが下落率上位。半面、パルプ・紙、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。

　日経平均は利益確定の売りが先行して一時3ケタの下落となったものの、前場中ごろを過ぎると急速に下げ幅を縮める展開となった。イタリア政府が単年度財政赤字の国内総生産
（GDP）比率について、2021年に2％に低下させる方針を19年予算案に盛り込む方向だと海外メディアで報じられており、同国の財政不安が後退したことが円相場の反落に弾みを付けたようだ。外部環境の改善を支えに後場の日経平均は底堅く推移しそうだ。

　ただ、9月の米販売が低調だったトヨタ自などの自動車株はやや下げが目立っており、押し目買いも業種や銘柄で選別する動きが出てくる可能性がある。来週にかけて小売大手の決算発表が予定されているほか、今月下旬からは7-9月期決算発表も本格化する。為替の円安進行で輸出企業を中心に業績期待が高まっているが、貿易摩擦などの影響を見極めたいところだ。
（小林大純）


＜AK＞