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　日経平均は小幅に続落。19.30円安の21165.30円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えた。26日の米国市場はハイテク株中心に下落となったが、アマゾンやアルファベットの決算を嫌気した下げについては時間外で織り込まれている状況の中、足元の急落に対する自律反発の流れが先行した。また、信越化<4063>の良好な決算内容も安心感につながり、21300円を回復して始まった日経平均は、一時21465.99円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、次第に戻りの鈍さが意識される中、マザーズ指数が早い段階で下げに転じるなど、戻り待ちの売り圧力に押される格好となり、結局は日経平均も前引け間際には下げに転じている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは精密機器、サービス、保険、情報通信、ガラス土石、銀行、電気機器が軟調。半面、その他金融、電力ガス、空運、建設、パルプ紙が堅調。指数インパクトの大きいところでは、信越化が日経平均を支える一方で、テルモ<4543>、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートＨＤ<6098>、リコー<7752>、アステラス製薬<4503>が重石。

　寄り付き段階では信越化の決算がセンチメントを明るくさせたが、日経平均の戻りは限定的となり、下降する5日線に上値を抑えられる格好となった。もっとも、マザーズ指数が早い段階で下げに転じ、下落率が3％を超える状況の中、個人主体の需給悪化への警戒が戻りを鈍くした感はあろう。先週の急落局面で強制ロスカットもあり、しばらくは需給整理の進捗を見極める格好になりそうである。強いトレンドが続いていた銘柄ほど下げがきつい状況でもあり、利益確定の動きを加速させている動きから、割安感や値ごろ感からの買いも入りづらい状況のようである。

　下値不安の強い相場展開が続く中、決算を手掛かりとした日替わり的な物色になろう。
また、日経平均は足元で24000円までの上昇分を倍返しで下げてきており、いったんは落ち着きがみられやすい水準ではある。イレギュラー的な価格形成になりやすい需給状況ではあるが、冷静に押し目を探りたいところであろう。


＜AK＞