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日経平均は反落、海外情勢への警戒強く2万円台維持が焦点に
[18/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は反落。94.91円安の19982.71円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米株式市場でNYダウは続伸し、260ドル高となった。引けにかけて急速に下げ幅を縮小し、上昇に転じたものの、一時600ドルを超える下落となるなど不安定な値動きだった。日経平均は前日に750円高と大幅上昇していたこともあり、本日は利益確定の売りが先行して119円安からスタートすると、朝方には19900.04円（177.58円安）まで下落する場面があった。その後は一時小幅高に転じたが、年末年始の休暇を前に積極的な買いは限定的で、上値の重い展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割となっている。
個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、武田薬<4502>などが軟調。リクルートＨＤ<6098>は3％超下落した。米グーグルが日本で求人関連事業に参入するなどと報じられ、競争激化を懸念した売りが出たようだ。決算発表したニトリＨＤ<9843>やＪフロント<3086>も大きく売られた。また、ＤＬＥ<3686>が特設注意市場銘柄の指定等を受けてストップ安水準まで売られ、東証1部下落率トップとなった。一方、ファナック<6954>やＳＵＭＣＯ<3436>がしっかり。ソフトバンク<9434>、東エレク<8035>、ユニファミマ<8028>は小幅ながらプラスを確保した。ＤＣＭ<3050>は第3四半期の増益決算や自社株買い実施が好感されて4％超高。また、Ｕｂｉｃｏｍ<3937>やラクーンＨＤ<3031>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、石油・石炭製品、電気・ガス業、小売業などが下落率上位。石油・石炭製品はNY原油先物相場の反落に加え、寒波到来によるガソリン需要の減少懸念も売り材料となったようだ。反面、海運業、非鉄金属、鉄鋼などが上昇率上位だった。
日経平均は節目の2万円を挟んだもみ合いとなっている。年内最終売買日とあって積極的な売買は限定的で、前場の東証1部売買代金は9000億円弱にとどまった。前日の米NYダウは
終値でこそ続伸したものの、一時600ドルを超える下落となったことから、むしろ不安定さが意識されているようだ。市場の懸念材料である米中摩擦を巡っては、トランプ米政権が中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの機器使用を企業に禁じる大統領令を検討しているなどと伝わっている。東京市場が年末年始の休暇中に海外発の悪材料と株安が生じるのでは、との投資家の警戒感は根強く、後場の日経平均も上値の重い展開が続きそうだ。年間騰落率が7年ぶりにマイナスとなることは避けられず、2万円台を維持できるかが注目される。
各種指標が「売られすぎ」を示していても、米中の対立や英国の欧州連合（EU）離脱などに翻弄される世界経済の先行きが見通せなければ、本格的な水準訂正は期待しづらい。2019年の株式相場も荒い値動きとなることに備えておく必要がありそうだ。
（小林大純）
＜AK＞
27日の米株式市場でNYダウは続伸し、260ドル高となった。引けにかけて急速に下げ幅を縮小し、上昇に転じたものの、一時600ドルを超える下落となるなど不安定な値動きだった。日経平均は前日に750円高と大幅上昇していたこともあり、本日は利益確定の売りが先行して119円安からスタートすると、朝方には19900.04円（177.58円安）まで下落する場面があった。その後は一時小幅高に転じたが、年末年始の休暇を前に積極的な買いは限定的で、上値の重い展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割となっている。
個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、武田薬<4502>などが軟調。リクルートＨＤ<6098>は3％超下落した。米グーグルが日本で求人関連事業に参入するなどと報じられ、競争激化を懸念した売りが出たようだ。決算発表したニトリＨＤ<9843>やＪフロント<3086>も大きく売られた。また、ＤＬＥ<3686>が特設注意市場銘柄の指定等を受けてストップ安水準まで売られ、東証1部下落率トップとなった。一方、ファナック<6954>やＳＵＭＣＯ<3436>がしっかり。ソフトバンク<9434>、東エレク<8035>、ユニファミマ<8028>は小幅ながらプラスを確保した。ＤＣＭ<3050>は第3四半期の増益決算や自社株買い実施が好感されて4％超高。また、Ｕｂｉｃｏｍ<3937>やラクーンＨＤ<3031>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、石油・石炭製品、電気・ガス業、小売業などが下落率上位。石油・石炭製品はNY原油先物相場の反落に加え、寒波到来によるガソリン需要の減少懸念も売り材料となったようだ。反面、海運業、非鉄金属、鉄鋼などが上昇率上位だった。
日経平均は節目の2万円を挟んだもみ合いとなっている。年内最終売買日とあって積極的な売買は限定的で、前場の東証1部売買代金は9000億円弱にとどまった。前日の米NYダウは
終値でこそ続伸したものの、一時600ドルを超える下落となったことから、むしろ不安定さが意識されているようだ。市場の懸念材料である米中摩擦を巡っては、トランプ米政権が中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの機器使用を企業に禁じる大統領令を検討しているなどと伝わっている。東京市場が年末年始の休暇中に海外発の悪材料と株安が生じるのでは、との投資家の警戒感は根強く、後場の日経平均も上値の重い展開が続きそうだ。年間騰落率が7年ぶりにマイナスとなることは避けられず、2万円台を維持できるかが注目される。
各種指標が「売られすぎ」を示していても、米中の対立や英国の欧州連合（EU）離脱などに翻弄される世界経済の先行きが見通せなければ、本格的な水準訂正は期待しづらい。2019年の株式相場も荒い値動きとなることに備えておく必要がありそうだ。
（小林大純）
＜AK＞
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