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日経平均は反落、後場に下げ想定も一時的か、模様眺めムード続く
[19/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は反落。44.71円安の21241.28円（出来高概算4億9000万株）で前場の取引を終えている。
週明け24日の米株式市場でNYダウは8ドル高と小幅に反発した。米中が事務レベルで貿易協議を再開したことが明らかになり、両国の摩擦解消への期待から買いが先行。しかし、トランプ政権がイランへの追加制裁を発表し、地政学リスクの高まりが相場の重しとなった。週末には20カ国・地域（G20）首脳会議が控えており、持ち高を一方に傾けづらい面もあったようだ。東京市場では前日、米株価指数先物の堅調推移から米国株の上昇を見越した買いが入っていたため、本日はその反動による売りが先行。日経平均は47円安からスタートすると、朝方は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、前場中ごろから円相場の上昇につれやや弱含みの展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の4割弱、対して値上がり銘柄は5割強となっている。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、楽天<4755>、東エレク<8035>などが軟調。ＪＴ<2914>やトヨタ自<7203>は小安い。マクセルＨＤ<6810>は商いを伴って6％近い下落。本日は第1四半期末の特別配当の権利付き最終売買日となるが、翌日の権利落ちに伴う株価下落を見越した売りが出ているようだ。決算発表銘柄ではしまむら<8227>が朝高後下げに転じ、あさひ<3333>は朝方に一時急落。また、業績予想を修正したＩＴＭ<2148>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ＺＯＺＯ<3092>、キヤノン<7751>、キーエンス<6861>などは小じっかり。武田薬<4502>は2％
高となった。第1四半期が好決算となった壱番屋<7630>やリリースが材料視された日本通信
<9424>は急伸し、アトラエ<6194>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、証券などが下落率上位。反面、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位だった。
日経平均は44円安、東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら上昇とまちまちで前場を折り返した。為替市場では中東における地政学リスクの高まりなどから1ドル＝107円近辺まで円高が進んでおり、アジアの株式市場に目を向けると中国・上海総合指数が利益確定売りに押され1％超下落している。本日は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが期待しづらいため、後場の寄り付き後の日経平均は円高やアジア株安を受け一段安となる可能性があるだろう。
とはいえ米国株と同様、週末に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での米中首脳会談を前に、摩擦解消への期待が相場を下支えするだろう。売り方にしてもイベントを前にポジションを傾けづらく、下げは一時的なものにとどまるとみられる。前場の東証1部売買代金は概算で8000億円あまりにとどまっており、模様眺めムードが続いている。
（小林大純）
＜AK＞
週明け24日の米株式市場でNYダウは8ドル高と小幅に反発した。米中が事務レベルで貿易協議を再開したことが明らかになり、両国の摩擦解消への期待から買いが先行。しかし、トランプ政権がイランへの追加制裁を発表し、地政学リスクの高まりが相場の重しとなった。週末には20カ国・地域（G20）首脳会議が控えており、持ち高を一方に傾けづらい面もあったようだ。東京市場では前日、米株価指数先物の堅調推移から米国株の上昇を見越した買いが入っていたため、本日はその反動による売りが先行。日経平均は47円安からスタートすると、朝方は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、前場中ごろから円相場の上昇につれやや弱含みの展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の4割弱、対して値上がり銘柄は5割強となっている。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、楽天<4755>、東エレク<8035>などが軟調。ＪＴ<2914>やトヨタ自<7203>は小安い。マクセルＨＤ<6810>は商いを伴って6％近い下落。本日は第1四半期末の特別配当の権利付き最終売買日となるが、翌日の権利落ちに伴う株価下落を見越した売りが出ているようだ。決算発表銘柄ではしまむら<8227>が朝高後下げに転じ、あさひ<3333>は朝方に一時急落。また、業績予想を修正したＩＴＭ<2148>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ＺＯＺＯ<3092>、キヤノン<7751>、キーエンス<6861>などは小じっかり。武田薬<4502>は2％
高となった。第1四半期が好決算となった壱番屋<7630>やリリースが材料視された日本通信
<9424>は急伸し、アトラエ<6194>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、証券などが下落率上位。反面、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位だった。
日経平均は44円安、東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら上昇とまちまちで前場を折り返した。為替市場では中東における地政学リスクの高まりなどから1ドル＝107円近辺まで円高が進んでおり、アジアの株式市場に目を向けると中国・上海総合指数が利益確定売りに押され1％超下落している。本日は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが期待しづらいため、後場の寄り付き後の日経平均は円高やアジア株安を受け一段安となる可能性があるだろう。
とはいえ米国株と同様、週末に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での米中首脳会談を前に、摩擦解消への期待が相場を下支えするだろう。売り方にしてもイベントを前にポジションを傾けづらく、下げは一時的なものにとどまるとみられる。前場の東証1部売買代金は概算で8000億円あまりにとどまっており、模様眺めムードが続いている。
（小林大純）
＜AK＞
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