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日経平均は大幅反発、しかしなお持ち高調整にとどまる印象
[19/08/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発。240.57円高の20701.50円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。
29日の米株式市場でNYダウは続伸し、326ドル高となった。追加関税の応酬で米中摩擦の深刻化が懸念されるなか、中国政府が冷静な交渉による解決を望む姿勢を示したことで市場の警戒感が和らいだ。米長期金利の上昇に伴い円相場は1ドル＝106円台まで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して180円高からスタート。アジア株の堅調推移も支援材料となり、前引けにかけて20700円台に乗せた。ただ、ここまでの上下の値幅は68円ほどにとどまっており、週末を控え上値の重さも窺えた。東証1部の値上がり銘柄は全体の8割強、対して値下がり銘柄は1割ほどとなっている。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ディーエヌエー<2432>など売買代金上位は全般堅調。ソニーは保有するオリンパス<7733>株の売却を発表した。オリンパスは立会外取引でその自社株を取得し、5％超の上昇。ディーエヌエーは朝方急伸し、取引時間中の年初来高値を付ける場面があった。米中摩擦への懸念が和らぎ、ＳＵＭＣＯ<3436>やアドバンテス<6857>といった半導体関連株、安川電<6506>などの設備投資関連株、太陽誘電<6976>などの電子部品株は上げが目立つ。一部証券会社による高評価が観測された楽天<4755>も大きく買われ、レッグス<4286>は東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では資生堂<4911>が利益確定売りに押され逆行安。第3四半期決算が減益となったパーク２４<4666>は東証1部下落率トップとなり、レーティング引き下げ観測の山崎パン<2212>も上位に顔を出している。セクターでは、石油・石炭製品、証券、精密機器などが上昇率上位で、その他も全般堅調。不動産業のみ小幅に下落した。
米中双方が対話に前向きな姿勢を示し、摩擦激化への懸念が和らいだことで、株価指数先物や景気敏感株に買い戻しが入っている。ただ、引き続きニュースフローや海外株、為替・金利相場睨みの持ち高調整といったところだろう。東証1部のここまでの売買代金は7800億円ほどで、1日を通じてもここ数日と同様に1兆6000億円前後にとどまるとみられる。積極的な買いが入っているとは考えづらい。週末を控えているうえ、9月1日には米国による対中制裁関税「第4弾」の発動が予定され、来週は米8月雇用統計の発表などがある。先週末に米NYダウが急落した記憶も新しく、ポジションを持ち越したくないと考える投資家が多そうだ。日経平均は20700円台に乗せてきたが、この水準は足元のもち合いレンジ上限に当たり、週初の急落局面で日経レバＥＴＦ<1570>を押し目買いした個人投資家の利益確定売りも出やすいだろう。
このところ堅調な値動きだった資生堂や不動産株には利益確定の売りが出ている。
また、短期の値幅取り狙いの個人投資家は個別材料や証券各社のレーティングなどを手掛かりに買いを入れているが、やはり足が速いという印象。株式相場全体の先高感が高まらず、腰の入った買いとはなりづらいだろう。
（小林大純）
＜AK＞
29日の米株式市場でNYダウは続伸し、326ドル高となった。追加関税の応酬で米中摩擦の深刻化が懸念されるなか、中国政府が冷静な交渉による解決を望む姿勢を示したことで市場の警戒感が和らいだ。米長期金利の上昇に伴い円相場は1ドル＝106円台まで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して180円高からスタート。アジア株の堅調推移も支援材料となり、前引けにかけて20700円台に乗せた。ただ、ここまでの上下の値幅は68円ほどにとどまっており、週末を控え上値の重さも窺えた。東証1部の値上がり銘柄は全体の8割強、対して値下がり銘柄は1割ほどとなっている。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ディーエヌエー<2432>など売買代金上位は全般堅調。ソニーは保有するオリンパス<7733>株の売却を発表した。オリンパスは立会外取引でその自社株を取得し、5％超の上昇。ディーエヌエーは朝方急伸し、取引時間中の年初来高値を付ける場面があった。米中摩擦への懸念が和らぎ、ＳＵＭＣＯ<3436>やアドバンテス<6857>といった半導体関連株、安川電<6506>などの設備投資関連株、太陽誘電<6976>などの電子部品株は上げが目立つ。一部証券会社による高評価が観測された楽天<4755>も大きく買われ、レッグス<4286>は東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では資生堂<4911>が利益確定売りに押され逆行安。第3四半期決算が減益となったパーク２４<4666>は東証1部下落率トップとなり、レーティング引き下げ観測の山崎パン<2212>も上位に顔を出している。セクターでは、石油・石炭製品、証券、精密機器などが上昇率上位で、その他も全般堅調。不動産業のみ小幅に下落した。
米中双方が対話に前向きな姿勢を示し、摩擦激化への懸念が和らいだことで、株価指数先物や景気敏感株に買い戻しが入っている。ただ、引き続きニュースフローや海外株、為替・金利相場睨みの持ち高調整といったところだろう。東証1部のここまでの売買代金は7800億円ほどで、1日を通じてもここ数日と同様に1兆6000億円前後にとどまるとみられる。積極的な買いが入っているとは考えづらい。週末を控えているうえ、9月1日には米国による対中制裁関税「第4弾」の発動が予定され、来週は米8月雇用統計の発表などがある。先週末に米NYダウが急落した記憶も新しく、ポジションを持ち越したくないと考える投資家が多そうだ。日経平均は20700円台に乗せてきたが、この水準は足元のもち合いレンジ上限に当たり、週初の急落局面で日経レバＥＴＦ<1570>を押し目買いした個人投資家の利益確定売りも出やすいだろう。
このところ堅調な値動きだった資生堂や不動産株には利益確定の売りが出ている。
また、短期の値幅取り狙いの個人投資家は個別材料や証券各社のレーティングなどを手掛かりに買いを入れているが、やはり足が速いという印象。株式相場全体の先高感が高まらず、腰の入った買いとはなりづらいだろう。
（小林大純）
＜AK＞
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