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　日経平均は大幅続伸。207.07円高の23607.77円（出来高概算5億6168万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、中国政府による景気支援策が好感されるなか、前の日に下落が目立ったハイテク株を中心に買い戻しが広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、多くの連銀高官が現行の金融政策が適切と考えており、金利を維持する方針で一致したことが示された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の23585円になるなか、為替相場が1ドル=111円台を約9ヶ月ぶりの円安水準を回復したこともあり、本日の東京市場は買い先行のスタートとなった。前場中ごろから開始された中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場が、材料出尽くし感により伸び悩んだことから、海外短期筋による買い戻しの動きも一巡したもよう。

　セクターでは、鉱業やパルプ・紙が2％超の上昇となったほか、輸送用機器、海運業、保険業、ガラス・土石製品が堅調であった。売買代金上位銘柄では、最大5000億円の借入発表で自社株買い実施に繋がるなど思惑が高まったソフトバンクG<9984>が4％近い上昇になったほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、三菱UFJ<8306>、信越化<4063>が上昇。一方で、大規模配当実施による株式公開買付（TOB）撤回懸念が強まった前田道路<1883>が5％安になったほか、Zホールディングス<4689>、資生堂<4911>はさえない。

　足元の先物手口動向では、2月18日の相場下落局面で、クレディスイス証券による225先物の大口売り越しが目立ったことから、海外短期筋が新規のショートポジションを改めて組み立てているとの観測があった。前日19日に日経平均が5営業日ぶりの反発をみせた際に目立った同主体による買い戻しの動きがなかったことからも、本日は朝方から足元で225先物を売り越していた主体によるショートポジションの巻き戻しの動きが幾分か出た可能性がある。

　一方で、本日の中国市場では、発表された2月分の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」（事実上の貸出基準金利）の1年物と5年物がともに市場予想通り引き下げられたことが朝方は好感されたが、その後はマイナスに転じる場面もみられている。為替市場では、1ドル=111円台をキープしているものの、材料出尽くし感の意識されたアジア株式市場のさえない推移を受けて、朝方から観測された海外短期筋による買い戻しの動きも概ね一巡しているもよう。

　物色としても、空売り比率の高まっていたハイテク株中心に個別の買い戻しがみられているが、上値追いの動きには至っていない銘柄が多く散見されている。年初からの期間でみた価格帯別売買高における商いの集中しているレンジである日経平均23800-23900円レベルでの上値の重さが意識されているようだ。全体の地合いは崩れていないことからも、業績期待の大きい銘柄やバリュエーション面で割安感のある銘柄に対する押し目買いのスタンスは維持しておきたいところである。


＜AK＞