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　日経平均は大幅に5日続落。763.46円安の21184.77円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続落。終値では1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染が世界で広がり、カリフォルニア州でも新型感染者が確認されたことなどから、世界経済への悪影響に対する懸念が一段と強まった。米10年物国債利回りが過去最低を更新し、円相場は一時1ドル＝109円台まで上昇。本日の東京株式市場でもリスク回避的な売りが広がり、日経平均は430円安からスタートすると、前場中ごろには21182.69円（765.54円安）まで下落する場面があった。

　個別では、売買代金上位のソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軒並み3％前後の下落。信越化<4063>やＫＤＤＩ<9433>は5％超の下落となった。第1四半期決算が減益となったパーク２４<4666>に加え、映画公開を延期した東宝<9602>など新型肺炎の影響が出てきた企業の株価も下げが目立つ。また、ジンズメイト<7448>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではＯＬＣ<4661>が逆行高。2月既存店売上が2ケタ増収となったクスリのアオキ<3549>などドラッグストア株の上げが目立ち、厚生労働省が保育所に開所要請したことを受けてライクキッズ<6065>が東証1部上昇率トップとなった。

　セクターでは、全33業種がマイナスとなり、不動産業、鉱業、証券などが下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％となっている。

　前日のNYダウが過去最大の下げ幅を記録し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで25日に匹敵する下落となっている。21日からの5営業日の下落幅は2300円近くに、また1月17日の取引時間中に付けた直近高値24115.95円からの下落幅は3000円近くに達し、損失限定やリスク回避を目的とした売りを招いているとみられる。マザーズ指数は一時706.12ptと、2016年2月以来の水準まで下落。個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りの様相だろう。日経レバＥＴＦ<1570>は25日以降、信用取引の買い持ち高が積み上がっていたようだが、こうした投資家の損失も大きいと考えられる。


　安倍首相が3月2日から小中学校や高校、特別支援学校を臨時休校するよう要請したが、ＯＬＣも東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを今月29日から3月15日まで臨時休園すると発表。専門家からは4〜5月が流行のピークになるとの意見も出てきており、収束は見通しづらい。また、内需系・外需系と広範な企業が影響を受けるとみられ、いきおい投資資金は巣ごもり消費、衛生用品販売、教育支援等の関連銘柄に集中しやすくなっている。
（小林大純）


＜AK＞