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　日経平均は大幅続伸。455.39円高の21197.04円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。

　25日の米株式市場はメモリアルデーの祝日で休場だった。ただ、ドイツの5月Ifo企業景況感指数が3カ月ぶりに上昇し、独仏株は2％超の上昇。国内では前日に緊急事態宣言が全面解除されたこともあり、本日の日経平均は186円高からスタートすると上げ幅を広げる展開となった。取引時間中としては3月6日以来、およそ2カ月半ぶりに21000円台を回復し、この日の高値で前場を折り返した。

　個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>が4％超上昇し、旅客回復への期待からＪＡＬ<9201>やＡＮＡ<9202>が連日の大幅高。Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株やＪＲ西<9021>などの陸運株も賑わった。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>が堅調。決算発表銘柄ではＴＨＫ<6481>が急伸した。また、中国・騰訊控股（テンセント）からの出資受け入れを発表したマーベラス<7844>はストップ高水準での買い気配が続いた。一方、ソニー<6758>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>は小安い。新型コロナウイルス治療薬として期待される富士フイルムの「アビガン」について、政府が月内承認を断念したと報じられている。ベネッセＨＤ<9783>は決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。

　セクターでは、空運業、不動産業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。電気・ガス業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は24％となっている。

　前日の米株式市場は休場だったが、独景況感の改善を受けた欧州株高を手掛かりに、本日の日経平均は節目の21000円をおよそ2カ月半ぶりに回復した。朝方に21000円水準でもみ合ったのち上げ幅を広げたが、日経レバＥＴＦ<1570>の活況ぶりや東証株価指数（TOPIX）対比での上げ幅の大きさ（前引けでTOPIX+1.57％に対し日経平均+2.20％）を見ると、大台回復が個人投資家の買い戻しや追随買いを誘ったとみられる。

　売買代金上位は全般堅調だが、やはりファーストリテの上昇が目立つ。ＪＡＬも出遅れ感が強かっただけに、前日から急ピッチで戻りを試す展開となっている。反面、巣ごもり消費の恩恵が期待されたソニーや任天堂はやや売りが優勢だ。業種別騰落率を見ると、新型コロナの影響が強かったセクターを中心に上げが目立ち、コロナ禍でもディフェンシブ性を発揮していたセクターは相対的に劣位している。ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円ほどとさほど膨らんでいないが、前日がメモリアルデーの祝日だったため英米投資家が不在という事情もあるだろう。大型株に関心が向かいがちではあるが、アンジェス<4563>が賑わっていることでマザーズ指数も続伸している。

　アジア株式市場も香港ハンセン指数が本稿執筆時点で2％近く上昇するなど総じて堅調。時間外取引のNYダウ先物は米バイオ企業が新型コロナワクチンのヒト治験を始めたと発表したことでやはり上昇しており、後場の日経平均も堅調推移が見込まれる。

　ただ、21000円回復後の一段の戻り余地はといえば、市場では慎重な意見が少なくない。週間の投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は現物株・株価指数先物を合わせた総合で2月から一貫して売り越しを続けている。直近の5月第2週（11〜15日）では3838億円の売り越しだ。ここまでの日経平均の戻りを主導してきたのは日銀の上場投資信託（ETF）買いや公的年金の買いとみられている。「世界の景気敏感株」とされる日本株の売りは、海外投資家が世界経済の回復に今ひとつ自信が持てないことを表していると言えるだろう。今回の21000円回復はこうした海外投資家が不在のなかで実現したものとも捉えられる。

　また、緊急事態宣言の全面解除と日経平均の大台回復が重なり、今後は経済活動の再開が順調に進むか、新型コロナの感染第2派を阻止できるか、ワクチン開発が進むかといった実態面を見極める局面に入る可能性もある。かねて指摘しているとおり、日経平均は株価純資産倍率（PBR）1倍を上回り、指標面では経済回復を見越した水準となっている。

　ひとまず日経平均21000円回復を目の当たりにし、祝日明けの海外投資家がどのように反応するか見極めたいところだ。
（小林大純）


＜AK＞