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　日経平均は反発。49.68円高の23523.95円（出来高概算4億8000万株）で前場の取引を終えている。

　22日の米株式市場でNYダウは反発し、152ドル高となった。週間の新規失業保険申請件数が減少し、経済封鎖が始まった3月以降で最小となるなど、良好な経済指標が好感された。また、追加経済対策を巡り民主党のペロシ下院議長が合意に楽観的な見通しを示すと、引けにかけて一段高となった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで84円高からスタート。寄り付き後は日本時間の本日午前10時から開催された米大統領選候補者のテレビ討論会の内容を見極めたいとのムードが強く、マイナスに転じる場面もあったが、前引けにかけてやや強含んだ。なお、前日同様に中小型株の手仕舞い売りがかさみ、マザーズ指数は大幅に3日続落した。

　個別では、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ＺＨＤ<4689>といったグロース
（成長）株の軟調ぶりが目立つ。米インテルが決算を受けて時間外取引で急落し、レーザーテックなど半導体関連株の売りにつながっているようだ。トヨタ自<7203>やソニー<6758>が小幅に下げ、ソフトバンク<9434>はさえない。また、海外公募増資等の実施を発表したＳＨＩＦＴ<3697>が急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>は小じっかり。日経平均構成銘柄に新規採用されたネクソン<3659>は東証1部売買代金トップとなり、上昇率でも2位にランクインしている。決算が好感された中外薬<4519>は3％
近い上昇。業績上方修正を発表した横河ブＨＤ<5911>などは大幅高となっている。

　セクターでは、ゴム製品、空運業、鉱業などが上昇率上位。半面、その他製品、精密機器、サービス業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となっている。

　日経平均は前日の米株高を手掛かりに反発スタートしたものの、寄り付き直後をこの日の高値に伸び悩む展開となった。日足チャートを見ると、23500円台に位置する5日移動平均線に上値を抑えられつつも、23400円台に位置する25日移動平均線が下値を支える格好だ。ここまでの東証1部売買代金は9000億円あまりとここ数日に比べれば増えたが、それでも1兆円を下回る水準。日経平均の上下の値幅は100円あまりで、ややこう着感が強かった。

　前日の日経平均は一時200円超下落する場面もあったが、この日の先物手口を見るとクレディ・スイス証券による東証株価指数（TOPIX）先物の売り越しがやや大きい買った印象。商品投資顧問（CTA）といった短期筋の売りとみられる。ただ、それ以外売りに傾くような動きは見られず、大方の海外投資家はなお様子見姿勢と考えられる。

　米大統領選候補者による最後のテレビ討論会は日本時間午前11時半過ぎに終わった。主催者の配慮で前回のように相手の発言を遮るような混乱は見られなかったものの、内容としてはやはり批判の応酬といったところで、金融市場もさほど材料視していないようだ。

　前引けにかけて日経平均がやや強含んだのは、マザーズ指数が下げ幅を縮めた影響が大きいだろう。前述のとおり、中小型株の手仕舞い売りの流れが続き、マザーズ指数は前場中ごろに5％近く下落する場面があった。日足チャートを見ると1200pt近辺で下げ渋り、やや長めの下ひげを付ける格好となっているが、底打ちとみるには時期尚早だろう。週末を前にした売り方の買い戻しが下げ渋りの主因とみられ、信用買い残の水準や信用評価損益の状況から、買い方の損失覚悟の売りはまだまだ続きそうだ。
前日の当欄で述べたとおり、今後発表される決算を見据えれば押し目買いの好機となる可能性があるものの、ひとまず需給整理が一巡するのを見極めたい。

　後場の日経平均もイベント通過とマザーズ指数の下げ渋りで引き続きやや強含むかもしれないが、積極的に上値を追う動きは限られるだろう。小高い水準でもみ合う展開を見込む。
（小林大純）


＜AK＞