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日経平均は5日ぶり大幅反発、本当に「経済成長期待は再燃」？
[21/06/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶり大幅反発。811.35円高の28822.28円（出来高概算5億5000万株）
で前場の取引を終えている。
週明け21日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに大幅反発し、586ドル高となった。原油高や根強い経済成長への期待を背景に、景気敏感株に再び買いが向かった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「経済の強さが金融政策を修正するにはまだ不十分」との見解を示したことも相場を押し上げた。本日の東京市場でも先週末にかけて下落した景気敏感株を中心に買いが入り、日経平均は502円高からスタート。その後も堅調な展開となり、この日の高値で前場を折り返した。
個別では、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>が3％前後の上昇。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株が米長期金利の反発を受けて買われ、その他売買代金上位もレーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、エーザイ<4523>など全般堅調となっている。業績予想の上方修正を発表した商船三井<9104>が急伸し、コンテナ船の共同出資会社が好調とあって郵船<9101>と川崎船<9107>も大幅高。また、ウェルネット<2428>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、中小型株の一角に利益確定売りや手仕舞い売りが出て、エムアップ<3661>
やビーロット<3452>、ＮＣ−ＨＤ<6236>が東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、全33業種がプラスとなり、海運業、ゴム製品、倉庫・運輸関連業、不動産業、建設業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は2％となっている。
本日の日経平均はNYダウの大幅反発を好感し、800円超の上昇で前場を折り返した。
日足チャートでは、28800円手前に位置する25日移動平均線水準をやや上回ってきた格好。個別・業種別にはコンテナ船の好調が伝わった海運を中心に景気敏感株の上げが目立つ。ただ、ファーストリテの堅調ぶりを見ると、日経平均先物の買い戻しも入っているのだろう。東証1部全体としては9割以上の銘柄が上昇、セクター別でも全33業種が上昇する全面高の展開となっている。
さて、筆者はかねて米経済の減速懸念などから日経平均の上値の重い展開を予想していたが、国内勢あるいは現物株投資家に強気の見方が多いだけに、前日の急落はさすがに想定以上だった。日経平均先物の取引は先週までやや低調だったが、前日一気に膨らむとともに、BofA証券やドイツ証券といった外資系証券が軒並み大きく売り越していた。前日の市況解説で見られたように、ヘッジファンドを中心とした海外短期筋の先物売りが日経平均の急落を主導したことがわかる。日銀は4月21日以来2カ月ぶりに通常の上場投資信託（ETF）買い入れを実施したが、相場を押し上げるまでには至らなかった。米国債や商品市場は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、持ち高調整の動きからかなり混乱していたようなので、株式市場にも波及することを想定しておくべきだったと反省している。
さすがに前日の急落は行き過ぎと受け止められたか、あるいは豊富な緩和マネーのなせる業か、米国株・日本株ともひとまず大きく反発する格好となった。NYダウは先週末の下落分を早期に埋めてきて、強気派にとっては心強い動きだろう。ただ、見方を変えれば先週の下落分（1189ドル安）の半値戻し水準に過ぎない。株価が上昇すれば「経済成長への期待が〜」などという説明が飛び出してくるが、実際のところはどうか。
前日の米国債市場では長期の年限の金利が上昇。景気減速を示すとされる利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラット化）がひとまず一服した。しかし、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.25％（+0.01pt）と小幅な上昇にとどまった。インフレ高進・景気回復への期待が再び高まっているようには見受けられない。先週末の米国市場は株価指数先物・オプション等の精算日が重なる「クアドラプル・ウィッチング」だったため、週明けの反発は需給イベント通過によるものと考えることもできるだろう。
となると、景気敏感色の強い日本株が再び本格的に買われるかも慎重に見極めた方がよさそうだ。そもそも株価のボラティリティ（変動率）が急速に高まったのは気掛かり。今晩予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、目先はFRB高官の発言が相次ぐこともあり、神経質な展開が続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
で前場の取引を終えている。
週明け21日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに大幅反発し、586ドル高となった。原油高や根強い経済成長への期待を背景に、景気敏感株に再び買いが向かった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「経済の強さが金融政策を修正するにはまだ不十分」との見解を示したことも相場を押し上げた。本日の東京市場でも先週末にかけて下落した景気敏感株を中心に買いが入り、日経平均は502円高からスタート。その後も堅調な展開となり、この日の高値で前場を折り返した。
個別では、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>が3％前後の上昇。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株が米長期金利の反発を受けて買われ、その他売買代金上位もレーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、エーザイ<4523>など全般堅調となっている。業績予想の上方修正を発表した商船三井<9104>が急伸し、コンテナ船の共同出資会社が好調とあって郵船<9101>と川崎船<9107>も大幅高。また、ウェルネット<2428>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、中小型株の一角に利益確定売りや手仕舞い売りが出て、エムアップ<3661>
やビーロット<3452>、ＮＣ−ＨＤ<6236>が東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、全33業種がプラスとなり、海運業、ゴム製品、倉庫・運輸関連業、不動産業、建設業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は2％となっている。
本日の日経平均はNYダウの大幅反発を好感し、800円超の上昇で前場を折り返した。
日足チャートでは、28800円手前に位置する25日移動平均線水準をやや上回ってきた格好。個別・業種別にはコンテナ船の好調が伝わった海運を中心に景気敏感株の上げが目立つ。ただ、ファーストリテの堅調ぶりを見ると、日経平均先物の買い戻しも入っているのだろう。東証1部全体としては9割以上の銘柄が上昇、セクター別でも全33業種が上昇する全面高の展開となっている。
さて、筆者はかねて米経済の減速懸念などから日経平均の上値の重い展開を予想していたが、国内勢あるいは現物株投資家に強気の見方が多いだけに、前日の急落はさすがに想定以上だった。日経平均先物の取引は先週までやや低調だったが、前日一気に膨らむとともに、BofA証券やドイツ証券といった外資系証券が軒並み大きく売り越していた。前日の市況解説で見られたように、ヘッジファンドを中心とした海外短期筋の先物売りが日経平均の急落を主導したことがわかる。日銀は4月21日以来2カ月ぶりに通常の上場投資信託（ETF）買い入れを実施したが、相場を押し上げるまでには至らなかった。米国債や商品市場は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、持ち高調整の動きからかなり混乱していたようなので、株式市場にも波及することを想定しておくべきだったと反省している。
さすがに前日の急落は行き過ぎと受け止められたか、あるいは豊富な緩和マネーのなせる業か、米国株・日本株ともひとまず大きく反発する格好となった。NYダウは先週末の下落分を早期に埋めてきて、強気派にとっては心強い動きだろう。ただ、見方を変えれば先週の下落分（1189ドル安）の半値戻し水準に過ぎない。株価が上昇すれば「経済成長への期待が〜」などという説明が飛び出してくるが、実際のところはどうか。
前日の米国債市場では長期の年限の金利が上昇。景気減速を示すとされる利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラット化）がひとまず一服した。しかし、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.25％（+0.01pt）と小幅な上昇にとどまった。インフレ高進・景気回復への期待が再び高まっているようには見受けられない。先週末の米国市場は株価指数先物・オプション等の精算日が重なる「クアドラプル・ウィッチング」だったため、週明けの反発は需給イベント通過によるものと考えることもできるだろう。
となると、景気敏感色の強い日本株が再び本格的に買われるかも慎重に見極めた方がよさそうだ。そもそも株価のボラティリティ（変動率）が急速に高まったのは気掛かり。今晩予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、目先はFRB高官の発言が相次ぐこともあり、神経質な展開が続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
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