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日経平均は3日続伸、リターン・リバーサル終了でハイテク・グロース機運復活か
[23/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:11JST 日経平均は3日続伸、リターン・リバーサル終了でハイテク・グロース機運復活か
日経平均は3日続伸。107.74円高の27625.99円（出来高概算5億2868万株）で前場の取引を終えている。
28日の米株式市場でダウ平均は37.83ドル安（−0.11％）と4日ぶり小反落。破綻した地銀を巡る上院銀行委員会での金融監督当局指導者による証言を控えた警戒感から売りが先行。その後発表された3月消費者信頼感指数が予想外に上昇したためダウ平均は一時プラス圏を回復。一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクは終日軟調に推移。また、金融危機不安がくすぶり、一時上昇していた地銀セクターが再び下落に転じて相場全体を押し下げた。ナスダック総合指数は−0.44％と続落。一方、為替の円安進行や3月期決算企業の配当取りを狙った買いなどを背景に日経平均は31.12円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物や香港ハンセン指数の大幅高も追い風に上げ幅を広げ、午前中ごろには27689.10円（170.85円高）まで上昇した。
個別では、ファーストリテ<9983>、SMC<6273>、ダイキン<6367>などの値がさ株の一角が高い。円安進行を受けて日産自<7201>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>などの自動車関連も堅調。JAL<9201>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>、寿スピリッツ<2222>などのインバウンド関連は全般しっかり。レーザーテック<6920>はレーティング格上げで上昇。中国アリババの持ち株会社制への移行発表を手掛かりにソフトバンクＧ<
9984>が大幅高。大口受注を発表したVテク<7717>、業績・配当予想を上方修正したスターティアH<3393>、HASUNAとの資本業務提携を発表したエスクリ<2196>がそれぞれ急伸。新中期経営計画がサプライズとなったピアラ<7044>はストップ高買い気配のまま終えている。
一方、米マイクロン・テクノロジーが決算を受けて時間外取引で上昇している中ではあるが、週明けからのリターン・リバーサルが続いている東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株は総じて下落。ほか、大栄環境<9336>、サンケン電気<
6707>、日本ピラー工業<6490>、岡三証券グループ<8609>、旭ダイヤ<6140>などが東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。
セクターでは鉱業、ゴム製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んだ一方、海運、医薬品の2業種が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は15％となっている。
本日は配当・優待権利付き最終売買日ということもあり、週明けから強まっているバリュー（割安）・高配当利回り銘柄を物色し直す動きがまだ続いている様子。一方、過度な金融システム不安の後退に伴うバリュー買い戻しと表裏の関係にあるハイテク・グロース（成長）売りも緩やかながらまだ続いている。ただ、バリューの買い戻し＆ハイテク・グロースの売りの動きは週明けに比べれば大分弱まってきた印象。
明日の権利落ち日を境に再びハイテク・グロースに物色機運が戻ってくる可能性がありそうだ。
また、米株式市場の取引終了後に発表された半導体メモリ大手、マイクロン・テクノロジーの決算もこうした動きを後押ししそうだ。同社の3−5月売上高見通しは前年同期比60％減と大幅減収の予想ながらも、市場予想よりは良かった。最高経営責任者
（CEO）は「顧客在庫は改善しつつあり、業界の需給バランスは徐々に好転していくと考えている」と指摘。また、今年の人員削減目標を従来の10％から15％に引き上げることも発表。厳しい市況環境が最悪期を脱しつつあるとの見方が強まると同時に、収益性の改善に対する期待も高まっているようだ。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は先週末から3日続落となっているが、今晩以降、持ち直すことができれば、ハイテク株の物色機運が再燃しそうだ。
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は104.2と、前月の103.4から予想に反して改善。6カ月先の見通しを示す期待指数も上昇した。今回の調査の締め切り日は20日で、米シリコンバレー銀行（SVB）などの経営破綻から約10日後だったが、今回の調査を見る限り、金融システム不安の消費者への影響はさほど大きくない様子。しかし、今後、信用収縮の影響が及ぶ先として懸念されている不動産セクターなどについて、業績など実体に反映されてくるのにはタイムラグがあるため、単に影響が経済指標にはまだ顕在化していないだけとも考えられる。
一方、同調査における雇用情勢については、職が「十分」との回答割合が減少した反面、「あまり豊富でない」との割合が増加した。労働市場の逼迫緩和が示唆されたことは賃金インフレのピークアウト期待を高めるものとして歓迎される。足元のバリュー買い戻し＆ハイテク・グロース売りの背景には単純なリターン・リバーサルに加えて、米長期金利が再上昇していたこともあるため、雇用データの軟化は金利上昇の一服を通してこれもハイテク・グロースの物色機運再燃に寄与する可能性があろう。
今週末には米連邦準備制度理事会（FRB）が重要視する米2月個人消費支出（PCE）コアデフレーターが発表されるが、ハイテク物色機運を高める材料となるかに注目したい。
（仲村幸浩）
＜AK＞
日経平均は3日続伸。107.74円高の27625.99円（出来高概算5億2868万株）で前場の取引を終えている。
28日の米株式市場でダウ平均は37.83ドル安（−0.11％）と4日ぶり小反落。破綻した地銀を巡る上院銀行委員会での金融監督当局指導者による証言を控えた警戒感から売りが先行。その後発表された3月消費者信頼感指数が予想外に上昇したためダウ平均は一時プラス圏を回復。一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクは終日軟調に推移。また、金融危機不安がくすぶり、一時上昇していた地銀セクターが再び下落に転じて相場全体を押し下げた。ナスダック総合指数は−0.44％と続落。一方、為替の円安進行や3月期決算企業の配当取りを狙った買いなどを背景に日経平均は31.12円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物や香港ハンセン指数の大幅高も追い風に上げ幅を広げ、午前中ごろには27689.10円（170.85円高）まで上昇した。
個別では、ファーストリテ<9983>、SMC<6273>、ダイキン<6367>などの値がさ株の一角が高い。円安進行を受けて日産自<7201>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>などの自動車関連も堅調。JAL<9201>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>、寿スピリッツ<2222>などのインバウンド関連は全般しっかり。レーザーテック<6920>はレーティング格上げで上昇。中国アリババの持ち株会社制への移行発表を手掛かりにソフトバンクＧ<
9984>が大幅高。大口受注を発表したVテク<7717>、業績・配当予想を上方修正したスターティアH<3393>、HASUNAとの資本業務提携を発表したエスクリ<2196>がそれぞれ急伸。新中期経営計画がサプライズとなったピアラ<7044>はストップ高買い気配のまま終えている。
一方、米マイクロン・テクノロジーが決算を受けて時間外取引で上昇している中ではあるが、週明けからのリターン・リバーサルが続いている東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株は総じて下落。ほか、大栄環境<9336>、サンケン電気<
6707>、日本ピラー工業<6490>、岡三証券グループ<8609>、旭ダイヤ<6140>などが東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。
セクターでは鉱業、ゴム製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んだ一方、海運、医薬品の2業種が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は15％となっている。
本日は配当・優待権利付き最終売買日ということもあり、週明けから強まっているバリュー（割安）・高配当利回り銘柄を物色し直す動きがまだ続いている様子。一方、過度な金融システム不安の後退に伴うバリュー買い戻しと表裏の関係にあるハイテク・グロース（成長）売りも緩やかながらまだ続いている。ただ、バリューの買い戻し＆ハイテク・グロースの売りの動きは週明けに比べれば大分弱まってきた印象。
明日の権利落ち日を境に再びハイテク・グロースに物色機運が戻ってくる可能性がありそうだ。
また、米株式市場の取引終了後に発表された半導体メモリ大手、マイクロン・テクノロジーの決算もこうした動きを後押ししそうだ。同社の3−5月売上高見通しは前年同期比60％減と大幅減収の予想ながらも、市場予想よりは良かった。最高経営責任者
（CEO）は「顧客在庫は改善しつつあり、業界の需給バランスは徐々に好転していくと考えている」と指摘。また、今年の人員削減目標を従来の10％から15％に引き上げることも発表。厳しい市況環境が最悪期を脱しつつあるとの見方が強まると同時に、収益性の改善に対する期待も高まっているようだ。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は先週末から3日続落となっているが、今晩以降、持ち直すことができれば、ハイテク株の物色機運が再燃しそうだ。
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は104.2と、前月の103.4から予想に反して改善。6カ月先の見通しを示す期待指数も上昇した。今回の調査の締め切り日は20日で、米シリコンバレー銀行（SVB）などの経営破綻から約10日後だったが、今回の調査を見る限り、金融システム不安の消費者への影響はさほど大きくない様子。しかし、今後、信用収縮の影響が及ぶ先として懸念されている不動産セクターなどについて、業績など実体に反映されてくるのにはタイムラグがあるため、単に影響が経済指標にはまだ顕在化していないだけとも考えられる。
一方、同調査における雇用情勢については、職が「十分」との回答割合が減少した反面、「あまり豊富でない」との割合が増加した。労働市場の逼迫緩和が示唆されたことは賃金インフレのピークアウト期待を高めるものとして歓迎される。足元のバリュー買い戻し＆ハイテク・グロース売りの背景には単純なリターン・リバーサルに加えて、米長期金利が再上昇していたこともあるため、雇用データの軟化は金利上昇の一服を通してこれもハイテク・グロースの物色機運再燃に寄与する可能性があろう。
今週末には米連邦準備制度理事会（FRB）が重要視する米2月個人消費支出（PCE）コアデフレーターが発表されるが、ハイテク物色機運を高める材料となるかに注目したい。
（仲村幸浩）
＜AK＞
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