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日経平均は小幅続落、買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視
[23/09/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:14JST 日経平均は小幅続落、買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視
日経平均は小幅続落。36.28円安の31836.24円（出来高概算7億2727万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場のダウ平均は116.07ドル高（+0.35%）と反発。10年債利回りが16年ぶり高水準に達したため警戒感から売られた。ただ、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。ナスダック総合指数は続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、買いは続かずマイナス圏に転落する展開となっている。
個別では、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、INPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連も下落。ファーストリテ<9983>、東京電力HD<9501>、NTT<9432>、日本製鉄<5401>、日立<6501>
なども下落。そのほか、合同製鐵<5410>や関西電力<9503>が急落、中部電力<9502>、水戸証券<8622>などが値下がり率上位に顔を出した。
一方、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が堅調に推移。キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>なども上昇した。そのほか、今期業績予想の大幅上方修正を発表したＪＣＲファーマ<4552>、株主優待制度を年2回に変更したFPパートナー<7388>などが急騰、エコナックHD<3521>、ADワークスグループ<2982>、トーホー<8142>などが値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位となった一方で、精密機器、繊維製品、電気機器が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の32％、対して値下がり銘柄は65％となっている。
9月29日の日経平均は146.12円高の32018.64円と反発して取引を開始した。昨日の米株市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.77％上昇したことで、東京市場の半導体関連株の株価を支える要因となった。また、日経平均は先週初19日から昨日まで、8営業日で1600円を超す下げとなっており押し目買いも入りやすかった。ただ、機関投資家などによる四半期末に伴うリバランス（資産の再配分）売りが出やすいとの見方もあり、前場中ごろにはマイナス圏に転落した。
一方で、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後に上げ幅を広げる展開となっている。米国株の上昇を受けて東京市場の新興株も一旦の買い戻しの動きが優勢か。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており、指数をけん引する形となっている。ただ、米長期金利が依然として高水準で推移しており、積極的に買い進む動きは想定しにくい。前引け時点での東証グロース市場Core指数は1.87％高、東証マザーズ指数は1.02％高となった。
さて、WTI原油先物価格は去年8月以来、およそ1年1か月ぶりに1バレル＝95ドル台まで上昇した。原油価格の上昇が続くと世界的なインフレ再燃につながるため、市場関係者は直近の原油価格の上昇に注目している。そこで本日は、簡単に原油価格上昇の要因を抑えておきたい。
産油国の状況を確認してみると、サウジアラビアやロシアは年末にかけて自主減産の継続を明らかにしており、需給を引き締める要因となっている。具体的に、サウジアラビアは現行の日量100万バレルの原油の自主減産を12月まで3カ月延長すると表明。ロシアも年末にかけて輸出量を30万バレル減らすと発表している。
また、米国の原油在庫に注目してみると、民間や公的部門ともに大幅に減少していることが明らかになっている。一つの要因として、インフレ対策として国家の原油を放出して上がり続ける原油価格を抑制していた。実際、米エネルギー情報局（EIA）が27日発表した週間在庫統計で米原油在庫は、220万バレル減（市場予想32万バレル減）の4億1630万バレルとなった。一方で、直近は原油の在庫を積み増す動きがみられており、これ以上在庫を減少させる動きにはなりづらくなっている。
さらに、米国のシェール石油の生産低迷も需給ひっ迫の一因となっており、今後は北半球の気温が低下し暖房需要が増加する、石油の需要シーズンを迎えることも原油相場には追い風となる可能性がある。また、景気懸念がくすぶるなかでも中国の原油需要は強く、9月中旬に発表された8月の精製処理量は日量208.7万トンと過去最大となったようだ。このように、需給を引き締める要因が数多く存在している。
一方で、イランの産油量がここにきて増加に転じてきている。今年8月には、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産が続いているものの、イランの増産によりOPECについては生産量が増えた形となった。足元の需給がひっ迫していることは変わりないが、来年にかけてはイランの産油量が原油価格に一定の影響を及ぼす可能性がありそうだ。イランの産油量には注視しつつ、今後の原油の需給動向を見守っていきたい。
さて、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏はCNBCとのインタビューで、米経済の「有意の減速」が起きると考えていると述べたようだ。「米国が債務危機に陥るだろう」と述べるなか、経済成長率がゼロ近くに低下する可能性があると語ったという。こういったインタビューの内容も、今後の相場動向を予測するうえでは、意識しておきたい。
後場の日経平均はプラス圏に回復することができるか。週末や月末要因で積極的に買い進む材料に乏しい中ではあるが、半導体関連の一角や個別材料株中心に物色が継続するか注目しておきたい。
（山本 泰三）
＜AK＞
日経平均は小幅続落。36.28円安の31836.24円（出来高概算7億2727万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場のダウ平均は116.07ドル高（+0.35%）と反発。10年債利回りが16年ぶり高水準に達したため警戒感から売られた。ただ、4-6月期の国内総生産（GDP）や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。ナスダック総合指数は続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、買いは続かずマイナス圏に転落する展開となっている。
個別では、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、INPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連も下落。ファーストリテ<9983>、東京電力HD<9501>、NTT<9432>、日本製鉄<5401>、日立<6501>
なども下落。そのほか、合同製鐵<5410>や関西電力<9503>が急落、中部電力<9502>、水戸証券<8622>などが値下がり率上位に顔を出した。
一方、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が堅調に推移。キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>なども上昇した。そのほか、今期業績予想の大幅上方修正を発表したＪＣＲファーマ<4552>、株主優待制度を年2回に変更したFPパートナー<7388>などが急騰、エコナックHD<3521>、ADワークスグループ<2982>、トーホー<8142>などが値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位となった一方で、精密機器、繊維製品、電気機器が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の32％、対して値下がり銘柄は65％となっている。
9月29日の日経平均は146.12円高の32018.64円と反発して取引を開始した。昨日の米株市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.77％上昇したことで、東京市場の半導体関連株の株価を支える要因となった。また、日経平均は先週初19日から昨日まで、8営業日で1600円を超す下げとなっており押し目買いも入りやすかった。ただ、機関投資家などによる四半期末に伴うリバランス（資産の再配分）売りが出やすいとの見方もあり、前場中ごろにはマイナス圏に転落した。
一方で、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後に上げ幅を広げる展開となっている。米国株の上昇を受けて東京市場の新興株も一旦の買い戻しの動きが優勢か。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており、指数をけん引する形となっている。ただ、米長期金利が依然として高水準で推移しており、積極的に買い進む動きは想定しにくい。前引け時点での東証グロース市場Core指数は1.87％高、東証マザーズ指数は1.02％高となった。
さて、WTI原油先物価格は去年8月以来、およそ1年1か月ぶりに1バレル＝95ドル台まで上昇した。原油価格の上昇が続くと世界的なインフレ再燃につながるため、市場関係者は直近の原油価格の上昇に注目している。そこで本日は、簡単に原油価格上昇の要因を抑えておきたい。
産油国の状況を確認してみると、サウジアラビアやロシアは年末にかけて自主減産の継続を明らかにしており、需給を引き締める要因となっている。具体的に、サウジアラビアは現行の日量100万バレルの原油の自主減産を12月まで3カ月延長すると表明。ロシアも年末にかけて輸出量を30万バレル減らすと発表している。
また、米国の原油在庫に注目してみると、民間や公的部門ともに大幅に減少していることが明らかになっている。一つの要因として、インフレ対策として国家の原油を放出して上がり続ける原油価格を抑制していた。実際、米エネルギー情報局（EIA）が27日発表した週間在庫統計で米原油在庫は、220万バレル減（市場予想32万バレル減）の4億1630万バレルとなった。一方で、直近は原油の在庫を積み増す動きがみられており、これ以上在庫を減少させる動きにはなりづらくなっている。
さらに、米国のシェール石油の生産低迷も需給ひっ迫の一因となっており、今後は北半球の気温が低下し暖房需要が増加する、石油の需要シーズンを迎えることも原油相場には追い風となる可能性がある。また、景気懸念がくすぶるなかでも中国の原油需要は強く、9月中旬に発表された8月の精製処理量は日量208.7万トンと過去最大となったようだ。このように、需給を引き締める要因が数多く存在している。
一方で、イランの産油量がここにきて増加に転じてきている。今年8月には、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産が続いているものの、イランの増産によりOPECについては生産量が増えた形となった。足元の需給がひっ迫していることは変わりないが、来年にかけてはイランの産油量が原油価格に一定の影響を及ぼす可能性がありそうだ。イランの産油量には注視しつつ、今後の原油の需給動向を見守っていきたい。
さて、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏はCNBCとのインタビューで、米経済の「有意の減速」が起きると考えていると述べたようだ。「米国が債務危機に陥るだろう」と述べるなか、経済成長率がゼロ近くに低下する可能性があると語ったという。こういったインタビューの内容も、今後の相場動向を予測するうえでは、意識しておきたい。
後場の日経平均はプラス圏に回復することができるか。週末や月末要因で積極的に買い進む材料に乏しい中ではあるが、半導体関連の一角や個別材料株中心に物色が継続するか注目しておきたい。
（山本 泰三）
＜AK＞
SEO関連
