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日経平均は1800円超安で急落、目先の不透明感警戒で軟調な展開
[24/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ランチタイムコメント
*12:13JST 日経平均は1800円超安で急落、目先の不透明感警戒で軟調な展開
日経平均は大幅安。1849.22円安の37980.34円（出来高概算11億7018万株）で前場の取引を終えている。
先週末27日の米国市場のダウ平均は137.89ドル高の42313.00ドル、ナスダックは70.70pt安の18119.59ptで取引を終了した。8月PCE価格指数でインフレ鈍化基調の継続が証明され、予想以上の鈍化ペースを受けて大幅利下げ観測が支援して続伸した。ミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回りダウは一段高。終盤にかけ、中東情勢の悪化懸念に失速も過去最高値を更新した。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の下落が響き、下落に転じ、相場はまちまちで終了した。
先週末の米国市場がまちまちとなるなか、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から大幅に下落して始まった。先週は自民総裁選に絡んで高市氏の勝利を織り込んだポジションが積みあがっていたが、石破氏の逆転でこれらが一気に剥がれる格好となり、下落幅自体は大きいものの想定内の動きだろう。石破氏は金融所得課税や法人税などへの課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから、マーケットの警戒感は強い。短期的に石破次期政権の政策や衆院解散・総選挙の行方に注目が集まりそうで、ひとまず落ち着きどころを見極める展開となりそうだ。
個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>なども大幅安となった。ほか、業績・配当予想を大幅に下方修正したＡＳＴＩ<6899>がストップ安売り気配、インバウンド需要や富裕層の消費減退懸念で三越伊勢丹<3099>などが値下がり率上位となった。
一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株が堅調に推移。石破新総裁誕生で「地方創生」関連として物色されたチェンジHD<3962>、業績・配当予想の上方修正を発表した日本精線<5659>、防災関連銘柄として人気化しているモリタHD<6455>などが大幅高となった。ほか、メディカル・データ・ビジョン<3902>、能美防災<6744>、りそなＨＤ<8308>などが値上がり率上位となった。
業種別では、不動産業、輸送用機器、その他製品などを筆頭に東証32業種が下落した一方で、銀行業のみ上昇した。
後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。石破氏の新総裁就任時には、外国為替市場で一時142円まで円高・ドル安が進んだため、本日は輸出関連株の売りを促している。明日からは10月相場入りで、米国発のアノマリー「10月効果（October effect）」が意識され始めており、目先不透明感がぬぐえない状況では日本株を買い戻す動きも限定的となる可能性があろう。ただ、米国では米連邦準備理事会（FRB）が利下げを決定し、中国では中国人民銀行が追加の景気刺激策を公表するなど、海外ではリスク資産へ追い風が続いている。上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇してアジア市況が堅調に推移するなか、後場の日経平均は一旦の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
＜AK＞
日経平均は大幅安。1849.22円安の37980.34円（出来高概算11億7018万株）で前場の取引を終えている。
先週末27日の米国市場のダウ平均は137.89ドル高の42313.00ドル、ナスダックは70.70pt安の18119.59ptで取引を終了した。8月PCE価格指数でインフレ鈍化基調の継続が証明され、予想以上の鈍化ペースを受けて大幅利下げ観測が支援して続伸した。ミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回りダウは一段高。終盤にかけ、中東情勢の悪化懸念に失速も過去最高値を更新した。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の下落が響き、下落に転じ、相場はまちまちで終了した。
先週末の米国市場がまちまちとなるなか、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から大幅に下落して始まった。先週は自民総裁選に絡んで高市氏の勝利を織り込んだポジションが積みあがっていたが、石破氏の逆転でこれらが一気に剥がれる格好となり、下落幅自体は大きいものの想定内の動きだろう。石破氏は金融所得課税や法人税などへの課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから、マーケットの警戒感は強い。短期的に石破次期政権の政策や衆院解散・総選挙の行方に注目が集まりそうで、ひとまず落ち着きどころを見極める展開となりそうだ。
個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>なども大幅安となった。ほか、業績・配当予想を大幅に下方修正したＡＳＴＩ<6899>がストップ安売り気配、インバウンド需要や富裕層の消費減退懸念で三越伊勢丹<3099>などが値下がり率上位となった。
一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株が堅調に推移。石破新総裁誕生で「地方創生」関連として物色されたチェンジHD<3962>、業績・配当予想の上方修正を発表した日本精線<5659>、防災関連銘柄として人気化しているモリタHD<6455>などが大幅高となった。ほか、メディカル・データ・ビジョン<3902>、能美防災<6744>、りそなＨＤ<8308>などが値上がり率上位となった。
業種別では、不動産業、輸送用機器、その他製品などを筆頭に東証32業種が下落した一方で、銀行業のみ上昇した。
後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。石破氏の新総裁就任時には、外国為替市場で一時142円まで円高・ドル安が進んだため、本日は輸出関連株の売りを促している。明日からは10月相場入りで、米国発のアノマリー「10月効果（October effect）」が意識され始めており、目先不透明感がぬぐえない状況では日本株を買い戻す動きも限定的となる可能性があろう。ただ、米国では米連邦準備理事会（FRB）が利下げを決定し、中国では中国人民銀行が追加の景気刺激策を公表するなど、海外ではリスク資産へ追い風が続いている。上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇してアジア市況が堅調に推移するなか、後場の日経平均は一旦の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
＜AK＞
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