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日経平均は続伸。29日の米国市場でNYダウは下落したものの、シカゴ日経225先物清算値が大阪比100円高の15670円、円相場が1ドル108円台後半と円安に振れたことなどを受けて、東京市場も買い先行でスタート。買い一巡後は15630円〜15660水準での推移が続いたが、後場に入るとやや強含む展開となり、取引時間中としては10月9日以来となる15700円台を回復する場面もあった。

大引けの日経平均は前日比104.29円高の15658.20円となった。東証1部の売買高は27億9585万株、売買代金は2兆7740億円と、TOPIXのリバランス実施に伴い膨らんだ。業種別では、不動産業、銀行業、その他金融業が上昇率上位となった。一方、下落した業種は水産・農林業、証券など4業種のみだった。

個別では、ソフトバンク<9984>が3％高、ファーストリテ<9983>が2％高となり、指数をけん引した。また、明日予定されている日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合への思惑から、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>などの銀行株や、三井不<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株が金融緩和メリット関連として買われた。上期営業赤字の縮小が好感された任天堂<7974>も堅調だった。一方、ファナック<6954>、富士フイルム<4901>、三井物産<8031>などが軟調。また、利益確定売り優勢でミクシィ<2121>が続落したほか、10-12月期の減益見通しがマイナス視されたヤフー<4689>は5％超の下落となった。

＜FA＞