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日経平均は大幅続伸。前日の米株高を受けて、東京市場も買い先行でスタート。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式運用比率を引き上げる見通しと報じられたことなどが支援材料となり、前場は徐々に水準を切り上げる展開となった。しかし、後場に日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決定したと伝わると、日経平均は急騰。一時前日比875.71円高の16533.91円まで上昇し、年初来高値を更新した。

大引けの日経平均は前日比755.56円高の16413.76円となった。東証1部の売買高は40億1278万株、売買代金は4兆1982億円に急増した。業種別では、上昇率1位の不動産業と2位のその他金融業が10％超の上昇となった。その他では、証券、倉庫・運輸関連業、精密機械が上位だった。一方、下落した業種は空運業の1業種のみとなった。

個別では、追加緩和決定を受けて、三井不<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株、オリックス<8591>、アイフル<8515>などのノンバンク株が緩和メリット関連として買われ、急伸した。ファーストリテ<9983>やファナック<6954>などの指数寄与度の大きい銘柄も上昇が目立った。その他、ソフトバンク<9984>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ<8306>などの主力株はいずれも堅調だった。一方、富士通<6702>は上期業績が市場コンセンサスに届かなかったことから3％超下落した。また、カシオ<6952>や大塚商会<4768>も決算発表を受けて下げが目立った。

＜FA＞