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日経平均は反落、米株安や中国経済指標受け利益確定売り優勢

相場概況
日経平均は反落。23日の米国市場では、キャタピラーや3Mの業績見通し引き下げが嫌気され、NYダウは119ドル安となった。シカゴ日経225先物清算値も20570円となり、これにサヤ寄せする格好で日経平均は80円安からスタートした。決算発表の本格化を控え薄商いとなるなか、寄り付き後は20600円を挟んだ狭いレンジで推移していたが、中国の7月財新製造業購買担当者指数(PMI、速報値)が市場予想を下回ったことを受けて、先物主導で下げ幅を拡大した。後場に入ると20500円台でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前日比139.42円安の20544.53円となった。東証1部の売買高は17億9811万株、売買代金は2兆767億円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、上昇したのは化学、サービス業、電気・ガス業の3業種のみだった。

個別では、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ソフトバンクグ<9984>、ファーストリテ<9983>などが軟調。第3四半期決算を発表したサイバーエージ<4751>が5%超下げたほか、三菱商<8058>は資源価格の下落などから3%近い下げ。また、北沢産業<9930>、サトーHD<6287>、スターティア<3393>などが東証1部下落率上位となった。一方、ソニー<6758>、東電力<9501>、花王<4452>、エーザイ<4523>、村田製<6981>などが堅調。第1四半期決算を受けて信越化<4063>が4%高。アイフル<8515>も5%高と上げが目立った。また、中央倉<9319>、KLab<3656>、KNTCT<9726>などが東証1部上昇率上位となった。

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