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日経平均は3日ぶり反落。前週末の20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を受けて金融安定化への期待が高まったことに加え、米国の年内利上げ観測再燃から1ドル＝113円台まで円安が進んだこともあり、日経平均は124円高でスタートした。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時16464.75円（前週末比276.34円高）まで上昇する場面があったが、買い一巡後は伸び悩む展開となった。為替相場が円高方向に振れたことや上海総合指数の下落などが重しとなり、大引けにかけてマイナスに転じて安値引けとなった。

大引けの日経平均は前週末比161.65円安の16026.76円となった。東証1部の売買高は24億9281万株、売買代金は2兆5944億円だった。業種別では、石油・石炭製品や空運業が3％安となったほか、陸運業、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、上昇したのは情報・通信業と輸送用機器のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの売買代金上位銘柄がマイナス転換した。キヤノン<7751>は3％近い下げ、信越化<4063>は4％超の下落に。また、鉄筋切断疑い報道を受けて熊谷組<1861>が急落したほか、前週上昇の目立ったマネパＧ<8732>も急反落し、さくら<3778>などとともに東証1部下落率上位となった。一方、ＮＴＴ<9432>、富士重<7270>、ＮＴＴドコモ<9437>、アステラス薬<4503>、パナソニック<6752>などが堅調。自社株買いの実施を発表した日産自<7201>が急伸して5％超の上昇となったほか、小野薬<4528>も3％超の上昇に。また、日本通信<9424>、アイロムＧ<2372>、オプティム<3694>などが東証1部上昇率上位となった。

＜HK＞